自民株価対策の総本山「GPIF」はどう変わるか？（ニュースソクラ）赤かぶ

自民株価対策の総本山「GPIF」はどう変わるか？（ニュースソクラ）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/891.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 12 月 29 日 22:38:10: igsppGRN/E9PQ

自民株価対策の総本山「GPIF」はどう変わるか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00010001-socra-pol
ニュースソクラ 12月29日(火)16時0分配信

■巨額評価損を出した組織、塩崎リベンジ改革が始まる

　公的年金の積立金約135兆円を運用する年金積立金管理独立行政法人（GPIF）の運用改革に次いで組織改革が必要だと執念を燃やす塩崎恭久厚生労働相。厚労相就任以前から組織改革によるガバナンス（企業統治）改革が必要と主張していた。

　現在は厚労相として、GPIFの運用責任をも問われかねない。次期厚労次官ともささやかれる当時の香取照幸年金局長（現在は雇用均等・児童家庭局長）は昨年に厚労相が主導しようとしたGPIFの組織改革を阻止するため、官邸の菅義偉官房長官を通じて待ったをかけた。官邸も株価対策として期待するGPIFの14年10月の運用改革が軌道に乗るのを優先する必要があり、香取局長を支援した。塩崎厚労相は15年の通常国会への法案提出をしぶしぶ断念していた。

　そんな塩崎厚労相が12月、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を約11カ月ぶりに再開した。GPIFのガバナンス体制を強化するために必要な措置を検討するためだ。運用改革は予定通り軌道に乗りつつある。年金局長も交代し、官邸側が反対する理由も薄れている。厚労省は部会の議論を経て、16年の通常国会に　GPIFのガバナンス改革法案を提出する構えだ。法案提出が実現すれば、いわば塩崎厚労相のリベンジになる。

　塩崎厚労相の意向を受け、部会は、重要な意思決定を理事長1人に権限が集中する独任制から、複数の理事らで意思決定する合議制に切り替える方向で、おおむね一致している。現行の独立行政法人の組織形態を別の特別法人に改める。すでに16年度税制改正で、新組織の非課税措置についても認められており、備えは万全だ。あとはGPIFの新組織の意思決定機関の構成や執行部門とのかかわり方、厚労相の責任と役割などの課題について検討を加速する予定。12月から1月にかけて集中的に議論するという。

　約11カ月もガバナンス関連の議論は停止していたこともあり、検討項目は多岐に及ぶ。便乗しているのが厚労省年金局。法律改正はそうそうできないので、年金局は分厚い資料を用意し、さまざまな内容を盛り込んでいる。2時間程度の部会ですべて議論できるはずもない。年金局担当官は部会で説明した上で、異論が出なければ、了承されたとみなす。年金官僚の常とう手段だ。改正の原案はすでに厚労省年金局が描いて淡々と進む。部会メンバーは役者にすぎない。議論を盛り上げるため、しこみの質問や意見など振り付けもしている。

　年金局が盛り込んだのは、例えば、株式運用の自家運用やオルタナティブ投資の直接投資の解禁だ。オルタナティブ投資とは、株や債券という伝統的な金融商品だけでなく、ヘッジファンドやコモディティ（商品）などへも投資する手法を言う。

　海外の公的年金がすでに取り組んでいる例を紹介し、委託手数料を抑制できたり、自らが市場情報を直接入手できることなどで運用体制を高度化できるなどのメリットがあるとしている。株式運用の自家運用については、部会委員から支持する意見も出る一方で、株式の議決権行使で経営への介入を問題視し反対する意見も出た。実際、株式運用の自家運用はメリットが少ない。GPIFの委託報酬は世界的にも最低水準で、委託手数料を抑制できる余地は小さいためだ。

　オルタナティブ投資については、外部の運用会社に丸投げするのではなく、投資事業有限責任組合（LPS）を活用し、共同投資などをしやすくする直接投資の早期実現を求める声がGPIFの運用委員会から出ていることを部会に報告した。これについては、部会委員からは特段異論がなかったことを年金局は「問題なく承認された」と解釈し、必要な改正を法制局と協議に入る方針だ。

　直接投資が解禁されれば、GPIFがオルタナティブ投資をしやすくなる。現在はインフラストラクチャー投資やプライベートエクイティにポートフォリオの0.05％と数百億円規模投資しているにすぎないが、上限5％ざっと7兆円程度まで拡大余地があるため、内外の運用業界関係者は解禁を待望している。

　GPIF側も自ら、組織体制の見直しを続けているが笛吹けど踊らずの状況だ。英投資会社コラー・キャピタルパートナーだった水野弘道氏を一本釣りし、1月最高投資責任者（CIO）に据えた。ただ外部の運用専門人材確保に向けて人材募集を続けているが、条件面などで折り合わず採用は思うように進んでいない。数回の面談を経て採用が内定しても辞退するケースも目立つ。待遇も民間より下がるうえ、長期雇用の保証もないためだ。それでも、世界的に存在感のある公的組織での働き甲斐を理由に転職する人がいて、人員体制も約80人と微増傾向という。そのためGPIFは16年1月、手狭になった現在のオフィスを虎ノ門ヒルズに移転する計画。ただ新オフィスに移転するだけで、人材確保が円滑になるのかは不透明だ。

　組織体制の見直しに焦点が当たるのは、中国経済の減速懸念などを契機に、不安定な株式相場が続いていることもあり、矛先を変える狙いもありそうだ。GPIFは「3カ月で8兆円が消えた」「年金が危ない」などと週刊誌にたたかれている。2015年第2四半期の運用実績がマイナス5.59％、約8兆円の評価損を出し、過去最悪となったたためだ。

　GPIFの三石博之審議役（厚労省から出向）は厚労省で開かれた会見で、「2001年からの累積収益率（年率）はプラス2.79％、収益額は45兆4927億円であり、年金運用は長期的に評価すべきで、市場環境によっては短期的にマイナスになる場合がある」と大見えを切った。これに週刊誌らが批判の目を向けているのだ。実際には損失が確定したわけでもなく、第2四半期の期間損益がマイナスになったにすぎないため、週刊誌の指摘も的外れなものだ。「変更前のポートフォリオであれば、どのくらいのマイナスだったのか」と聞くべきだった。

　リーマンショック級の危機が再び発生すれば、年間20兆円超の評価損が発生する可能性や、不安定な株式相場が続けば、マイナス運用が数期続く可能性は否めない。8兆円の評価損でこれだけ大騒ぎするのだから、そうしたとき、「GPIFの運用を長期的に評価すべき」などと悠長なことを言っていられるのかについては筆者も無理があるのではないかと思っている。

　なぜ第2四半期に巨額の評価損が発生したのか。それは昨年10月に実現したGPIFの運用改革にある。具体的には、ポートフォリオの国内債券を35％まで減らし、内外株式の比率を25％に倍増させるものだ。GPIFは10月以降ポートフォリオの目標値に近づけるため、各資産の売却・購入を始めた。14年度は内外株式市場も堅調に推移し、株式による収益額が大幅なプラスとなり、15兆円の収益が出た。これが第2四半期は裏目に出て、マイナス8兆円になったのだ。株式を増やせば、運用損益の変動が大きくなることは容易に想像できた。いつか来た当然の道である。

谷川　年次 (経済ジャーナリスト)
　