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不倫相手暴行疑惑の超有名社長、怪しすぎる商法と人格…違法行為疑惑が続々発覚
http://biz-journal.jp/2015/12/post_13070.html
2015.12.28 文＝新田龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト Business Journal
東証一部上場のIT関連企業Aは、複数のグループ企業を擁して、年間売上高ベースでも大きな規模を誇る有名企業だが、その創業社長B氏の周囲がにわかに騒がしくなっている。
B氏をめぐっては、不倫相手への暴行や不正増資疑惑が一部メディアでも報じられており、共に現在は被害者側が刑事告訴の準備を進めているという。
そんなB氏は本業の傍らで経営者交流会「C」を主催している。公称会員は約3000名で、入会金10万円、1カ月1万円の会費で成り立っており、B氏のもとには月3000万円の現金が流れてくる計算だ。しかし、このお金の流れはA社内でも一切不明なのだ。
入会させる手口は、B氏や有名経営者による無料セミナーを開催して集客し、興味を持たせるという手法がよく用いられている。参加者には女性が多く、彼女たちはCの「特別顧問」に名を連ねる大物経営者をみて、「こんな人と会えるなんて」と人脈を広げる目的を持って入ってくる。しかし、彼らの存在は名前だけで、会に顔を見せることはほぼない。
Cには「参事」と呼ばれる上級会員が存在するが、上級会員になるためには「一般会員を10人紹介し、入会させる」ことが条件となる。そして参事になると、「1人紹介して入会させる毎に5万円のキックバックが得られる」という、ネットワーク商法まがいの仕組みになっているのだ。もちろん、Cのウェブサイトにこうした内容の説明は存在しない。
■「金を払う奴隷だ」
入会した会員に対しては、A社の子会社で電子雑誌を発行するD社の社員による電話勧誘が行われる。「おめでとうございます！ あなたは経営者雑誌の掲載枠に選ばれましたので、ぜひお話を聞かせてください」との電話を受け、喜び勇んで会員がオフィスに行くと、D社が発刊する電子雑誌に掲載する提灯記事のインタビューが行われ、会員はその対価として30万円を請求されるという構造だ。もちろん「掲載枠」などは存在せず、単なる営業トークであることはいうまでもない。
さらに参事よりも上級の役員クラスのメンバーに対しては、当該電子雑誌の広告枠を1枠10万円で卸し、末端の会員に1枠30万円で売る権利を与えている。そして彼らには24枠を1口（240万円）として、年間2口（480万円）を買わされるのだ。
しかし、内情を知る人はそんな雑誌に掲載されることを望むはずはなく、枠が埋まらない状態で1年間の契約が終わる直前になると、B氏から役員たちに次のような連絡が入るのだ。
「足りない分（すでに売り上げた金額と240万円との差額）を払うか、 辞めるかどっちかにしろ。今すぐ決めろ！」
内規では「売り上げが240万円に満たない場合は失効するが、240万円追加入金すれば失効を免れる」という条件があるため、役員たちは今まで払ったお金が無駄にならないよう、多い人ではトータルで1,000万円超のお金を払って、会員を続けている状態なのである。
また会員が「辞めたい」と申し出ても、運営側から「再入会をする場合には再度入会金が入るので休会にしましょう」と言われ、休会のままにしている人も多い。B氏は会員のことを「金を払う奴隷だ」と言っていたという証言が複数の関係者から寄せられており、取材に対してB氏は「そのような事実はない。そんな風評を撒き散らしてる人は名誉毀損で訴える」と強弁している。
■武勇伝はつくり話、賭博疑惑も
B氏に近しい関係者は語る。
「Bの言うことは、とにかく何が本当のことなのか、まったくわからない。講演会等でBは過去の武勇伝を語ることが多いのですが、それもほとんどがつくり話なんです」
「誰が聞いても感動する立身出世のファンタジーをつくり上げ、それをみんなに語ることでお金を稼いでいます」
また、B氏は、誰もが知る大物経営者や大物芸能人との付き合いもあり、社内SNSでゴルフなど普段の交流の様子をよくアップしている。しかしその文章をよく読んでみると、
「約40万円の負け！」
「いや〜 授業料高いわ…」
などと、賭けを匂わせる発言をしている。明らかに上場企業経営者としてあるまじき行為だ。
そして、B氏が舎弟のようにして仕えている大物経営者には最敬礼をおこない、「Cで知り合った女を合コンに連れて来い」と指示を受ければ実際に手配も行っている。一方で格下と見た人間に対しては、「俺は東証一部上場企業の社長」「俺を誰だと思ってるんだ」「俺は実業家なんだ」「俺の言うことは正論なんだよ」というのが口癖のようである。
またB氏は、子会社上場の際には、社内SNSやCの会員に対して「オフレコだ」と言いながら「これから○○社が上場するから」「大手EC企業から出資を受けることになった」などのインサイダー情報を明かしていた。関係者は儲けられたかもしれないが、これも明らかに違法行為であろう。
さらには、B氏の誕生日が近くなると、A社の社員は強制的に上納金を徴収され、そのお金を合わせてB氏のために誕生日プレゼントを買うしきたりがある。上納金はランクによって変動し、たとえば平社員は5,000円、役員クラスで数万円だ。総額では数百万円にもなり、これまでジェットスキーや高級時計がプレゼントされていた。毎年B氏は「誕生日プレゼントに社員からもらった！」と大はしゃぎでSNSにアップしており、社員は不満顔だが、嫌だとは言えない空気なのだという。関係者は語る。
「これまでB氏はA社の金正日といわれていましたが、今や麻原彰晃となっています」
（文＝新田龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト）
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