莫大な建設費と、現行新幹線より高コストが確実なリニア新幹線。だがなぜか、国は海外売り込みに必死だ。挙句の果てに「調査のお金」まで大サービスする気らしい。財源は血税だ。
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http://digital.asahi.com/articles/ASHCZ5JB7HCZULFA01Z.html?rm=434

米リニア計画、日本が８億円負担へ　インフラ輸出推進
奈良部健2015年12月1日10時22分

　ＪＲ東海がリニア新幹線の輸出をめざす米東部のリニア計画をめぐり、日本政府は建設に向けた調査費の一部、８億円を負担する方針を固めた。他国の公共事業に日本政府が直接お金を出すのは異例。安倍政権が成長戦略の一つに掲げるインフラ輸出につながると判断した。

　計画は首都ワシントンから、メリーランド州ボルティモア間の約６０キロを、最高時速５００キロのリニアで１５分で結ぶ。最終的には、ニューヨークを経て、ボストンに至る約７３０キロに導入する構想だ。ＪＲ東海がリニアの普及につながるとして、車両や運行システムの技術を無償提供すると米側に約束。日本政府も建設資金の一部を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じ融資する意向を表明していた。

　建設の前提としてかかる調査費は総額３４７５万ドル（約４２億円）。米連邦政府は１１月、このうちルート選定の地形調査や用地取得などにあてる２７８０万ドル（約３４億円）について初めて補助金を出すことを決めたが、残りをだれが負担するかが決まっていなかった。

　ログイン前の続きこれを受け、国土交通省や財務省が協議。環境影響評価や安全基準の策定など、日本の技術が活用できる部分の調査を担当するとの名目で、調査費を出すことにした。来年度当初予算案を含め、調査期間の４年間で８億円を計上する。調査を担う米企業に委託費として出す。

　日本政府はこれまで、米国のリニア計画を「日米同盟の絆強化」の一環として米側に実現を働きかけ、安倍晋三首相もオバマ大統領に直接、建設を求めてきた。リニア技術が海外で採用されれば、国内関連産業の裾野が広がり、国内のリニア中央新幹線のコストを引き下げる利点も期待される。日米両政府が費用を負担する「協同事業」という意味合いを強めることで、実現に近づけるねらいもある。

　ただ、建設費はワシントン―ボルティモア間だけで１兆円ともいわれ、資金が十分に集まるかは見通しが立っていない。米国では、長距離移動には航空機という意識が浸透しており、実現へのハードルは残る。（奈良部健）
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　無論、売れなければすべて無駄になる。

・関連:
◆米運輸長官:事前調査でコスト見極め必要、リニア新幹線導入の是非(コスト高ければ?!)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/464.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 11 月 11 日 07:52:38: N0qgFY7SzZrIQ 　

コメント
1. 2015年12月08日 12:05:04 : c5SzzHJ4qU : 1JkUXhIyCaQ[2] 本当にとんでも無い話、税金だけは貧乏人から毟り取り使うのは特権階級の連中が自らの懐を暖めたり、事後の居場所を確保するための事でしょう。 結果なんてのは最初から見えている、私達は責任は有りません貰うものはしっかりと貰いますがねと、取るだけ取った後は、ほれ仕事を与えるから頑張れって事でしょう。
2. 2015年12月08日 12:56:00 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[63] グローバル化と新自由主義は終わり、国家資本主義が今の世界の主流だし その中でインフラ受注競争の激化で、金まで出すのが常識化しつつある そして米国まで中国に取られたら面目丸潰れということだろうなｗ http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150627/Recordchina_20150627028.html 中国高速鉄道は日本のリニアよりも優位に立っている―中国メディア 近年、中国と日本は高速鉄道建設および設備の輸出をめぐってし烈な争いを繰り広げている。中国がロシアと高速鉄道の契約を結んだと見るや、日本はリニア技術の宣伝に力を入れ始めた。これにて、中国の高速鉄道と日本のリニアの戦いの火ぶたが切って落とされた。 現在、中国高速鉄道は時速520キロを記録し、日本のリニアは世界最速の603キロを記録している。リニアは中国の高速鉄道と比べてスピードこそ勝っているが、消費エネルギーや修理、高電磁輻射などの問題を抱えている。加えて、建設コストが非常に高いこともネックになっている。世界で初めて商業運行したリニアは上海浦東にあるが、赤字続きだ。リニアはスピード、安定性、快適さで分があるが、建設コスト、工期の長さ、収益の不透明さなどの不確定要素がある。 そこで日本は建設コストで米国に有利な条件を提示した。パテント料を無料にするほか、すべての技術や運営管理モデルも無償提供し、総工費の50％以上を融資するというものだ。しかし、中国高速鉄道は低コストと工期の短さで国際的な影響力を強めている。日本の米国への売り込みは、成功しないことは明らかだ。米国にしてもその他の国にしても、どちらがより優遇してくれるかではなく、総合的な視点から判断するのだ。市場競争の下で、中国の高速鉄道と日本のリニアの争いはさらに激しくなることが予想されるが、現在は中国の高速鉄道が優勢だと考える。（翻訳・編集/北田）
3. 2015年12月08日 14:28:16 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[3] あのー、貧困子供対策に必要なのは年に1億か2億で、それすら募金で賄おうとしていたよね。 アメリカのリニア計画？募金で賄えばいい。 親米の乞食どもがこぞって小銭を寄せてくれるだろう。
4. 2015年12月08日 23:24:07 : EE03rlnpNS : faRDbTFRUhk[2] 　葛西の基地外ジジィが死ぬまでのノラリクラリとやってりゃ立ち消えになるさｗ。

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• リニア工事、沿線で募る懸念　村に１日１千台のトラック（土砂は海洋投棄??） 戦争とはこういう物 2015/12/08 09:01:48 (0)

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