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http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/388.html
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日銀総裁「賃上げに期待」 政府と協調 産業界には戸惑い
民間企業に賃金の引き上げを求める動きが再び強まっている。5日の官民対話での安倍晋三首相の要請に続き、日銀の黒田東彦総裁も6日の講演で2%の物価目標達成に向けて「企業の賃上げが期待される」と発言して政府と歩調を合わせた。ただ春季労使交渉が本格化するのは来年2月。11月段階で過熱する賃上げ要請に、産業界には戸惑いが広がっている。
黒田総裁は「賃金の伸びがやや鈍い」と企業側をけん制(6日、東京都港区)
業績が好調な企業は2年連続でベースアップを含めた賃上げを実施済みで、賃上げ率は年2%を超える。だが黒田総裁は「設備投資や賃金の伸びがやや鈍い印象は否めない」と指摘し、「(来年も)相応の賃上げが行われると考えている」と企業側をけん制した。
政府がこれまで賃上げを求めてきた政労使会議ではなく、今回は別の場を使って従来以上に賃上げ要請を強めている。安倍首相は5日の官民対話で「しっかりした賃上げがなければ、経済の好循環を実現できない」と強調し、経団連の榊原定征会長らに11月下旬の次回会合までに設備投資と合わせて「見通し」を示すように迫った。
「労働組合の要求さえ固まっていない段階で見通しを示せと言われても困る」(製造業首脳)。経団連は12月以降、労使交渉の経営側の指針になる「経労委報告」の取りまとめに入るが、早くも「3年連続の官製春闘」の色彩を帯びる現状に不安を隠せない。
景気は足踏み状態にあり、足元では新日鉄住金をはじめ、業績を下方修正する企業も出始めた。7〜9月期は2期連続でマイナス成長に陥る可能性も出てきた。
景気の不透明感が強まれば、企業は賃金にお金を回しづらくなる。今年の経労委報告でも「ベアも選択肢として検討すべきだ」と賃上げを促したが、現状では「表現ぶりを大幅に前向きに変更するのは難しい」(経団連幹部)といった声が優勢だ。
[日経新聞11月7日朝刊P.5]
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