5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金である

　勝俣・武藤・武黒こいつら３人　５年程度のお仕置で許せる？

　私にゃ〜とてもじゃないが許せんね

　事故後こいつら３人も盗電も

　全国民に対しちゃんと謝る事もせず

　海外逃亡を図るなど　

　およそ人倫の道に外れた言動は

　１,０００年経てもも許せない

殺人事件と同じですからね。
「事故」なんかではありません。

イスラエルが徹底的にナチスメンバーを追及しているように、
今後何百年かかろうが、東電と自民党の政治家をはじめとした
責任者の追及をしなければなりませんね。
戦争犯罪人と同じですから。

２００６年の国会質問で共産党の吉井秀勝氏がスウェーデンで総電源喪失による原発事故がありましたが、日本もそういう事故が有り得ますが、何か対策をおとりになるおつもりはありますか？と尋ねたのに対し、当時の安倍晋三総理大臣は「日本の原発はスウェーデンとは全く違うので、そういう事故は起こりません。起こらないように作ってあるのです！」と何度危険を想定して進言しても同じ答弁を繰り返すばかりでした。
又吉井秀勝氏は、原発は海の水をポンプでくみ上げて冷却していますが、大地震が来て、大津波が来る前に何キロもの引き波が起きた事がありますが、海の水が何キロも引いた時海の水をくみ上げられませんが、原発が冷却出来ずに事故になる危険がありますが、それに対して何か対策はおとりになる考えはおありですか？の質問にも安倍総理大臣は「日本では何重にも対策がとられており、そういう事故は起きないようになっています」と仕舞いには木で鼻をくくったようにせせら笑って同じ答弁を繰り返しました。
・・・・・・が、そのわずか５年後、福島原発はまさに共産党の吉井秀勝議員の指摘通り、地震による送電線の倒壊、配電、配管の破損、ポンプも使えず、原発は冷却不能に陥り、世界に類を見ない原発4基もの爆発をしてしまいました。

安倍晋三はそれでも罪にも問われないんかい？
そんな無能で又総理やっていても良いんかい？

福島県民の苦しみを背負って、反省しないといけないだろう。

　福島第１原発事故で遠方に避難するなどし、国や東京電力に損害賠償を求めて各地の裁判所にそれぞれ提訴した原告団が１３日、東京都豊島区のホールで全国連絡会の結成集会を開き「団結して闘おう」とアピールした。

　連絡会に加わったのは１５地裁・地裁支部で係争中の計約９６００人。

　福島地裁訴訟の原告団長で、連絡会共同代表の中島孝さん（６０）は「事故から間もなく５年だが、避難者の苦しみは増している。苦しみや困難を声にして国や東電にぶつかろう」と呼び掛けた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021301001784

●原発村及びその近所の住民の名簿が参考になる。
（2012年の記事なので、その後多少は変わっているかも知れないが・・・）
　　↓
『民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式＆・・・で脱原発放棄を選択させられる日本国民』
http://archives.mag2.com/0000132607/20121119183856000.html

−−−−−−
（１）「原発再稼働」推進・国会議員のリスト／6/11週刊現代

■【全国民必見資料！】「原発再稼働」推進・国会議員のリスト：6/11週刊現
代より+「地下式原発議連」http://urx.nu/2uxj

【民主党】25＋【地下原発議連４】
野田佳彦総理「再稼働宣言」
仙谷由人政調会長代行「全原発停止は、日本の集団自殺」
枝野幸男経済産業相
細野豪志原発事故担当相
古川元久国家戦略担当相
齋藤勁官房副長官
輿石東幹事長
蓮舫前行政刷新担当相
田中直紀防衛相
北澤俊美元防衛相
江田五月前参院議長
柳田稔元法相
福山哲郎元官房副長官
下条みつ衆院議員
加賀谷健参院議員
小沢鋭仁衆院議員
小林正夫参院議員
藤原正司参院議員
前原誠司政調会長
川端達夫総務相　(ウラン濃縮の炭素繊維開発する東レ出身)　文科相時もん
じゅの運転再開を決定
大畠章宏元経産相 (日立出身、電気労組「電機連合」の組織内候補)
驫木利治参院議員 (大同特殊綱出身、鉄鋼労組「基幹労連」の組織内候補)
松岡広隆衆院議員 (関電出身)
柳澤光美参院議員「福島のような事故は起きない」
直嶋正行元経産相
【鳩山由紀夫「地下式原発議連」】
【渡部恒三「地下式原発議連」】
【羽田孜「地下式原発議連」】
【石井一「地下式原発議連」】

【自由民主党】７名＋【４】
石破茂前政調会長
谷垣禎一総裁「再稼働しないと経済の混乱や不都合が起きる」
石原伸晃幹事長「反原発運動はアナーキー」「集団ヒステリー」
【安倍晋三「地下式原発議連」】
【山本有二「地下式原発議連」】
【森喜朗「地下式原発議連」】
【塩崎恭久「地下式原発議連」】
甘利明元経産相　推進派議員の「エネルギー政策合同会議」委員長
【高市早苗衆院議員 「エネルギー政策合同会議」事務局長「地下式原発議
連」】
麻生太郎元首相、
大島理森副総裁、東電役員がパーティ券購入。
山本拓衆院議員　「地下式原発議連」事務局長「脱原発は無責任」

【たちあがれ日本】１＋【１】

平沼赳夫代表　「地下式原発議連＝地下式原子力発電所政策推進議連」会長
【中山恭子　「地下式原発議連」】

【無所属】１＋１

与謝野馨元財務相 (日本原子力発電出身)「原子力発電は大事だ。推進は間違
いではない」
【亀井静香「地下式原発議連」】

◆【参考】地下式原子力発電所政策推進議員連盟Wikipedia／
http://ja.wikipedia.org/wiki/

会長
平沼赳夫（たちあがれ日本）
顧問
谷垣禎一（自民党）
安倍晋三（自民党）
山本有二（自民党）
森喜朗（自民党）
鳩山由紀夫（民主党）
渡部恒三（民主党）
羽田孜（民主党）
石井一（民主党）
亀井静香（国民新党）
事務局長
山本拓（自民党）
その他]
中山恭子（たちあがれ日本）
塩崎恭久（自民党）
高市早苗（自民党）
−−−−−−

　　　うちの３本はほぼ完全に亀裂　　他の箇所もヒビだらけ

　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-26/03_0102.html

　　　　◆：小泉が

　　　≪科学が危険と言っても、法律が安全と言えば安全だ･･･≫の答弁で、国民の首絞め

　＝＝＝＝＝＝

　　　★：小頭症が大規模に発生した事例は、過去に、広島と長崎だけだった

　　　　ブラジルは世界６位のウラン鉱脈を有し、濃縮まで自前で実施
　　　　以前から、鉱山の廃液や残渣の飛散が問題で小頭症が騒がれていた

　　　　　◆：ＩＡＥＡのメンバーが大領にブラジル入りしてることで、意味が分かる･･・

　　　　　
　　　　アヘン王子と同じで、五輪のために、放射能塗れを隠すのが目的･･･

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　＊：棄民党の被爆地獄・・・・８回の脳腫瘍手術＆肺に転移で死亡

　　　　●：丸 山 夏 鈴　〜最期までアイドル〜再放送　　　2月14日(日)11:00〜　BS日テレ

　　　　〜

溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）は放射線量が非常に高く、いまだに原子炉内のどこにある
のかさえ分からない。放射性物質を含んだ汚染水は今も、日々３００トン発生し続けている。
東京電力福島第１原発事故から間もなく５年。廃炉まで３０年とも、４０年ともいわれる道
のりは光が見えないままだ。だが原子炉から離れたエリアでは、作業員が普通の作業着で行
き交い仕事をこなす。日常として落ち着いたように見える光景と、変わらぬ原子炉の危険な
状態との間に、言い難い隔たりを感じた。

　５年をかけて一歩一歩進む現場の環境改善を目の当たりにし、逆に廃炉への途方もない時
間の長さの方が強く印象に残った。

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/02/14/003523634

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　逆に廃炉への　【 途方もない時間 】

　　　　デプリの位置も分からない　→→→　廃炉は４００年後も無理ッショ！！！

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　地下に原発を造る会の会長　　　高市君

　　　地下水を汚染して小頭症だらけのブラジルウラン鉱脈のある東北部：２４０１人　この周辺

　　　　恐らく、地下水から生活水を汚染させて、日本人を奇形児だらけにしたいんだろう･･・

〜

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-16/2016021601_02_1.jpg
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１５日、衆院予算委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故の被災者に寄りそった賠償に背を向けている東京電力の姿勢を厳しく批判し、被害の実態などに応じた支援・賠償を強く求めました。

　高橋氏は、「帰還困難区域」が町総面積の８割以上を占める福島県浪江町で住民１万６千人が慰謝料増額を求めた申し立てについて、東電が要求よりかなり少なめの原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）の和解案さえ拒否し続けている問題を追及。申し立てから３年近い歳月がたち４４０人以上の町民が亡くなっていること、家族すら全国にバラバラになっている現状を切々と訴えました。

　東電が▽被害者の方々によりそい賠償を貫徹する、▽和解仲介案を尊重する―などと宣言した「三つの誓い」を示した高橋氏。「この誓いは変わったのか」と迫ると、広瀬直己・東電社長は「一律に増額するのは受け入れがたい」と述べ、被災者の願いに背を向けました。

　高橋氏は「浪江町に限った問題ではない」と強調し、東電を批判するＡＤＲや国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）での議論を次々に示しました。

　ＡＤＲは、東電による和解案の受諾拒否は「誠に遺憾であり、強く再考を求める」と所見で明記。原賠審の委員は、賠償指針を口実にして増額を拒否した東電に対し、「指針はあくまで目安で、明記されていない損害でも東電は合理的かつ柔軟な対応が求められる」と批判しています。

　高橋氏は、東電が賠償の前提に「相当因果関係」や「合理的な範囲内」を持ち出していることをあげ、「加害者の東電が、賠償すべき根拠の有無をジャッジ（判定）するのは逆立ちだ」と批判すると、広瀬社長は「個々の事情に配慮して、丁寧な対応に心掛けたい」などと言い訳しました。

　高橋氏は、ＡＤＲ和解案の尊重を重ねて要求。林幹雄経済産業相は「東電が最後まで賠償責任を果たすのは大前提。丁寧な対応を求め、それを注視したい」と答えました。（関連記事）（関連記事）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-16/2016021602_01_1.htm
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-16/2016021601_02_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-16/2016021601_02_1.html

016年2月16日(火)
生活再建支援金の拡充を
高橋氏要求　自力再建は復興の土台
衆院予算委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院予算委員会で、東日本大震災から５年を経ようとしてもなお住宅再建に至らない被災者の実態と痛切な声を突き付け、最大３００万円にとどまっている被災者生活再建支援金の拡充を強く迫りました。

　東日本大震災をめぐっては、今年１月１４日現在も１７万８０００人が避難生活を送っています。にもかかわらず、安倍晋三首相は施政方針演説で「復興は新たなステージ」などと強調しました。

　高橋氏は「立派に道路や建物が立ち並んでも、人々の暮らしと生業（なりわい）が再建されなければ、真の復興とはいえない」と述べ、住まいの再建について、被災者生活再建支援金の基礎支援金を受け取った世帯のうち３６％が住宅再建の目安になる加算支援金を受け取っていないことを示し、「支援金を５００万円まで拡充、支援対象を一部損壊まで広げるなど改正に踏み切るべきだ」と求めました。河野太郎防災担当相は「自助共助を促すために保険や共済への加入を促進していく」と述べるにとどまりました。

　高橋氏は、岩手県では県・市町村が独自の住宅再建支援策を設けて５００万〜１０００万円超の補助を実現し、定年を過ぎている被災者たちが住宅再建に踏み切っていることを紹介。「自力再建は単なる個人の財産問題ではなく、地域づくり、復興の土台という公共的役割がある」「あとひと押しの支援で自力再建につながるなら、むしろ費用対効果は大きい」として国の直接支援を重ねて求めました。安倍首相は「被災者の方が安心して生活できる住宅に移れるよう全力をつくす」と述べつつ、基本はあくまで県や市町村の独自支援策との立場を示しました。

　さらに、高橋氏は政府が震災「孤独死」の数を把握していないことを追及しました。震災後、仮設住宅で亡くなる単身居住者数も増え続け、その半数近くが６５歳未満となっていることを指摘。「誰にもみとられず亡くなった者」として「孤独死」の数を公表している阪神・淡路大震災の例などを示し、「『孤独死』をきちんと定義、把握した上で、対策をとるべきだ」と主張しました。高木毅復興相は「どのように考えていくか検討したい」と答えました。

2016年2月16日(火)
環境相に謝罪迫る
高橋氏　被災者の気持ち受け止めよ

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故後に国が定めた除染の長期目標に関して丸川珠代環境相が「何の科学的根拠もない」と発言した問題で同相の姿勢をただしました。

　高橋氏は、環境相が「福島の方が誤解されたとしたら…」と発言を撤回（１２日）したことについて、「大臣自身が県民の思いを誤解している」と批判するとともに「現地で必死に除染している方たちにも謝罪を」と求めました。

　さらに、放射性廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐって「まだ何も言われていない」「必要な施設だから仕方ないと思っているのに、（環境省の）態度が高飛車で我慢ならん」という地権者の声も紹介し、「被災者の気持ちをきちんと受け止めるべきだ」と迫りました。

　環境相は「福島の皆さんの思いに向き合っていきたい」と述べる一方、住民が求める放射線量が高い「帰還困難区域」を含めた「一体的除染」については「協議中」との言葉を繰り返しました。

　高橋氏は、福島県内で「帰還困難区域」以外の住民に避難場所から来年３月まで期限を区切って帰還を促すという政府方針についても、被害実態などに応じて必要な支援・賠償をすべきだと追及しました。

　安倍晋三首相は「避難指示の解除はさまざまな場における対話を重ねたうえで行うものであって、期限を切って行うものではない」と答えました。

　東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県から京都府内に自主避難した４０代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（三木昌之裁判長）は１８日、夫婦への計約３千万円の支払いを命じた。

　原告側の代理人によると、自主避難で賠償責任が認められるのは初めてとみられる。

　認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で提示されていた約１１００万円を上回った。原告側は「ＡＤＲでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭をつけた」と評価した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021801001386