http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/789.html
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「このままでは再稼動=再処理がなし崩しに進んで矛盾が深刻化するだけだが…：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19411.html
2016/2/6 晴耕雨読
https://twitter.com/toriiyoshiki
＞大島 昨日国会エネルギー調査会準備会に参加した。国会に提出予定の、再処理事業に関する法律についてのものだった。鈴木達治郎氏の報告はまさにその通りというような内容だったが、合わせて聞いた資源エネ庁の報告にびっくり。電力自由化の流れから再処理を切り離し、再処理を永久化するような内容だ。
このあたりの議論が、日本社会が脱原発の方向に進めるかどうかの正念場と思う。
資源エネルギー庁の報告は、再処理を電力自由化と切り離すことで、原発の永続化に布石を打つものとみて間違いないだろう。
＞大島 すごい問題が多い法律なのに、これ本当にぱっぱと通すのだろうか。国民に分かりやすく伝えるのが、メディアの役割だけども、ややこしいから記者にもかわらないのかな。
きょう大島先生が一連のtweetで指摘していらっしゃる問題は極めて重要。
国民の知らないところで、原発永続化への布石が着々と打たれているのである。
何度も指摘してきたように原発と再処理（使用済み核燃料の問題）はワンセットの問題である。
使用済み核燃料の問題の解決を国と電力業界は「再処理」というフィクションを設定することで「無限の先送り」をしてきた。
そのフィクションを前提に原発を稼働してきたし、いまも再稼動を進めている。
以前も書いたが、民主党政権の脱原発路線は再処理の問題をクリアできず腰砕けになっている。
だから「脱原発」を志向するものは、この問題に対する現実的な「解」を示さなければ民主党政権の二の舞になる。
少なくとも青森県と六ヶ所村を説得できるだけの具体案を示さなければ再処理を止めることはできず、従って原発を止めることも困難になる。
そういう意味で再処理の問題は両刃の剣である。
大島先生が指摘するように、再処理を推進しようとする国の政策は矛盾だらけだが、反対派も実現可能な対策（特に高レベル放射性廃棄物の処理策）を提示できていないように思う。
このままでは再稼動=再処理がなし崩しに進んで矛盾が深刻化するだけだが…。
きょう大島先生のtweetに触れて書いたことを伝えるニュース。
「電力小売り全面自由化後も…再処理事業を確実に継続できるようにするのが目的」というところがミソね。
これで核燃料サイクルを延命させ、原発再稼働をスムーズに進めようということ。https://t.co/lkS5EsHVV7
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大島堅一https://twitter.com/kenichioshima
核廃棄物の全容を知るために 特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」 https://t.co/mpkgqaQD6P昨日国会エネルギー調査会準備会に参加した。
国会に提出予定の、再処理事業に関する法律についてのものだった。
鈴木達治郎氏の報告はまさにその通りというような内容だったが、合わせて聞いた資源エネ庁の報告にびっくり。
電力自由化の流れから再処理を切り離し、再処理を永久化するような内容だ。
いくつも問題点はある。
今後は再処理費用については、積立ではなく拠出金とするというものがある。
そのココロは何か。
もう少し検討してみないといけないが、原子力事業者が電力自由化の流れの中で破綻してしまうかもしれない、そのときに再処理の積立金自体は原子力事業者のものなので、債権者にもっていかれてしまうかもしれない、という「問題」が生じる。
そうなると、積立金がなくなって再処理が継続できなくなってしまう。
そのため、積立金ではなく拠出金として徴収してしまい、資金を確保するのだという。
ここで本末転倒になっているのだが、もし資源エネ庁が心配するように、原子力事業者が破綻してしまったり、事業者自体がいなくなってしまうとすれば、それは、再処理も含めて、市場の中で淘汰されたということではないか。
つまり、市場では再処理を含めた原子力事業が生きられないということだ。
だから、積立金がなくなって再処理ができなくなる、というのは心配事でも何でも無くて、それでいいのである。
付け加えて言えば、原子力事業者がいなくなってしまったとして、一体何のために再処理するというのであろうか。
プルトニウムだけ取り出して事業者がいないのでは、何の意味があるのか。
本末転倒ではないだろうか。
また、拠出金単価の計算もどうやってするのだろう。
今回の拠出金は、六カ所再処理工場だけでなく、いつになるかわからないMOX燃料の使用済燃料の再処理ができる工場、第二再処理工場も含めた資金を手当てするためのものだという。
Oh my God!! 第二再処理工場だって！！
まだ具体的検討もされていないのに一体どうやってそのための費用を計算するというのだろう。
そもそも、現行の総括原価には、第二再処理工場の建設関連の費用は含まれていないはず。
というのは具体的な根拠をもって費用を示せないため。
なので、電気料金としては徴収せず内部留保してるにすぎない。
拠出金の問題だけとっても、電力自由化から再処理を切り離し、永遠不滅のものにする法律としか思えない。
さらに問題は、重要法案であるにもかかわらず、資源エネ庁は、自民党の関連委員会にしかその法案要綱を開示していないようだ、ということである。
なので、いろいろな問題が他にも含まれているだろうが、詳しくわからない。
この法律を、予算案を通したあとにぱっぱと通してしまうつもりらしい。
ちゃんと国民に示して議論すべきところ、資源エネ庁は、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループで専門家に意見を求め、その後パブコメしたことでいいと考えているようだ。
ワケワカラン。
審議会の分科会の、さらに下の小委員会の、そのまた下のワーキンググループでやって、異論も含めて多角的に検討したと言えるのだろうか。
鈴木達治郎氏の報告を聞いていても、原子力委員会がこれまで検討した内容を殆ど全く反映していないと思われた。
昨日、何か意見されると「おしかりを頂戴しました」云々、「このことは今後持ち帰っていかしてまいりたい」云々といった役人の言い回しを久しぶりに聞いて頭が痛くなった。
ホントにやる気あんのか？
ホントに叱られてると思うなら、じゃあこれからどうするのかってことなんだけど。
たまーに、「おしかり」云々、「おっしゃることはごもっともです」云々をいう人みかけるんだよなー。
それは、本当に検討するつもりがないときの役人言葉だから使っちゃだめだよって思ったりする。
すごい問題が多い法律なのに、これ本当にぱっぱと通すのだろうか。
国民に分かりやすく伝えるのが、メディアの役割だけども、ややこしいから記者にもかわらないのかな。
「再処理等拠出金法案」だけど、今日閣議決定されたみたい。
これでやっと法律の条文がわかるね。
再エネは中長期的に徐々に自立していくのに、原子力事業はいつになったら自立するのだろう？
大人になってもスネかじりのどら息子という例えを吉岡斉氏は言っていたが、そう言われても仕方ないのではないだろうか。
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