＊世界一厳しい基準をクリアーした

　　『日本のアベの原発』！

この件は「おいおい事故起きた時、自分が困らないのかよ？」
としか思えないのだが。

免震重要棟建てる金があるなら自分の懐に入れたいのか？
自分の所では事故は起こらないなどというカルト的思考に陥っているのか？

九州電力が無能な集団であることは元から明らかであるが。

鹿児島で川内原発事故想定し訓練

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151220&t=2&i=1103610382&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015122001001068.-.-.CI0003
鹿児島で川内原発事故想定し訓練
　鹿児島県と九州電力川内原発（薩摩川内市）の３０キロ圏にある９市町は２０日、再稼働した川内原発での重大事故を想定した防災訓練を実施した。住民や関係機関の担当者ら約３６００人が参加し、避難計画の実効性を検証する。川内原発で大規模訓練が行われるのは２０１３年１０月以来で、再稼働後は初めて。

　震度６強の地震で電源を失い、原子炉を冷却できなくなった事態を想定。参加住民約１２００人のうち、原発５キロ圏はバスなどで指定された場所に避難。５〜３０キロ圏は風向きに応じて避難先を選び出す県のシステムを活用。放射性物質が飛散しない方角を選んで移動する。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2015122001001005

九州電力は、去年再稼働した鹿児島県の川内原子力発電所に続き、佐賀県の玄海原子力発電所３・４号機の再稼働を目指して、原子力規制委員会による審査への対応を強化します。
九州電力は、去年８月、新しい規制基準のもと、全国の原発で初めて、川内原発１号機を再稼働させ、続く２号機も１０月に再稼働させました。
九州電力は、これに続いて、玄海原発３・４号機の再稼働を目指していて、原子力規制委員会による審査を受けています。
審査では、▽「設置変更許可」と呼ばれる書類を提出し、▽原子力規制委員会が、安全対策について新しい規制基準に適合しているとする審査書を決定します。
その後も、設備の詳しい設計を記した「工事計画」などの認可や地元の同意、それに最終段階となる使用前検査を受ける必要があります。
玄海原発の再稼働の具体的な時期は不透明ですが、川内原発では、審査書が正式に決定してから再稼働まで、およそ１年間かかっていて、九州電力が、書類作成などの対応をいかに進めるかが焦点になります。
九州電力の瓜生道明社長は「現在の電気料金のレベルは、川内原発１・２号機と玄海原発３・４号機の原発４基が稼働して収支があう状況だ。効率的に審査していただけるように、他の原発の審査の書類も参考にしながら、しっかり対応していきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160101/4672391.html
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「納得できぬ」規制委、九電に再考促す　再稼働の“前提”免震棟新設撤回問題

http://www.sankei.com/west/photos/160203/wst1602030107-p1.html
九州電力の瓜生道明社長（左）と意見交換する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝３日午後、東京都港区
　九州電力が川内原発（鹿児島県）の免震重要棟の新設計画を撤回した問題で、原子力規制委員会は３日、九電の瓜生道明社長に「納得できない。準備不足ではないか」など再検討を求めた。

　規制委はこの日の臨時会合に瓜生社長を招き、川内１、２号機の再稼働を踏まえた九電の安全性向上への取り組みなどを聴いて意見交換した。

　規制委による川内１、２号機の審査で九電は、平成２８年３月末までに免震重要棟を新設すると説明。規制委はそれを前提に２基を合格させた。

　しかし九電は再稼働後の昨年１２月に計画を撤回。免震重要棟は新設せずに、暫定措置として設置した事故対応拠点を使い続けると申請した。

　会合では、規制委側から「福島第１原発事故の経験を把握し、よく考えた方がいい」「社会の反応を考えなかったのか」など厳しい意見が相次いだ。瓜生社長は「（事故対応拠点で同等以上に）安全性は向上しているが、（規制委への）説明がうまくいっていない」と釈明した。

　このほか運転操作のための社内研修や重大事故に備えた訓練の状況などについても議論した。

　規制委は月１回、原発を保有する電力会社の経営トップと意見交換しており、九電とは２回目。

http://www.sankei.com/west/news/160203/wst1602030107-n1.html

川内原発
事故対策拠点で陳謝　九電社長、規制委員長に

毎日新聞2016年2月3日　21時53分（最終更新　2月3日　21時53分）

　九州電力の瓜生（うりう）道明社長は３日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と東京都内で面談した。川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の事故対策拠点「緊急時対策所」の変更申請を規制委から説明不十分だと指摘されたことに「ご迷惑おかけして申し訳ない」と陳謝した。今後は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、しっかり説明していきたい」と話した。

　川内原発は２０１５年度までに対策所として免震重要棟を設置する計画で再稼働した。しかし、九電は昨年１２月、免震棟計画を撤回し、運用中の代替緊急時対策所と隣に新設する耐震支援棟で対応すると規制委に変更申請した。今年１月の審査会合では九電が安全性向上につながる根拠を説明できていないとされ、規制委は申請を再提出するよう求めた。

　瓜生社長は変更申請に対する社外からの批判を「（九電の）イメージダウンになっているが、（批判は）織り込んでいなかった」と述べた。規制委の別の委員からは「免震重要棟のために、想定する最大の地震の大きさを計算した」と変更申請でこれまでの審査が無駄になったとの指摘もあった。

　一方、九電が規制委に玄海原発（佐賀県玄海町）で燃料プールにある燃料棒の間隔を詰めることで貯蔵能力を増強する「リラッキング」の申請をしていることに田中委員長は「リラッキングはやめるべきで、乾式貯蔵施設での保管が安全だ」と話した。瓜生社長はこれに対し面談後、「いろいろな組み合わせが必要だと思っている」と今後もリラッキングの審査を求める考えを示した。⁅遠山和宏⁆

http://mainichi.jp/articles/20160204/k00/00m/020/115000c