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(回答先: 原子力規制委：「孤立」の３年…自治体と対話不足も（政府追従と責任回避も！） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 9 月 21 日 10:18:38)
放送が小さくなりつつある様な「原発再稼働問題」だが。想定内外のリスクについては議論不十分としか思えないまま、再稼働の手続きばかり進んでいる感がある。
避難リスクなど、方法や混乱した状況を含めてどのように評価できるのか。そもそも、低線量被曝や内部被ばくなど様々な放射能のリスクは正しく評価できるのか。
それが確定しなければ、安全な避難計画など完成することは無い。それ無きままの再稼働など住民の死亡宣告のようなものでは。
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https://www.minpo.jp/news/detail/2015091925425
あぶくま抄・論説
【原発避難】幅広いリスク軽減策を（９月１９日）
東京電力福島第一原発事故に伴い、高齢者施設の入所者や職員が避難することによって抱えたリスクを、避難によって回避できた放射能被ばくのリスクと比較すると、約４００倍になることが東京大などの研究者の調査で分かった。
だから「避難しない方がよい」という短絡的な結論にならないのが、研究者や実際に避難を経験した施設の責任者に共通する認識であり、原発事故対応の難しさでもある。
原発事故があれば再び極限の混乱が生じる。同様の状況が繰り返されるなら、施設は避難を選択せざるを得ないという。福島の経験を無駄にせず、高齢者ら要援護者の犠牲を少なくするには、国や地方自治体は避難計画の整備ばかりでなく、被ばく回避や物流確保など総合的なリスク軽減策に取り組む必要がある。
研究は、避難によって入所者と職員の集団でどれだけ余命が縮むかを示す損失余命を算出し、放射能被ばくによる発がんなどのリスクと比較した。避難による死亡リスクの増大に関する研究はこれまでにもあったが、今回は被ばくのリスクと比較した。
事故直後の被ばくを避けて迅速に避難した場合の損失余命は「１万１千（人×日）」で、受け入れ先の準備が整った９０日後に避難した場合の「２７（人×日）」を大きく上回った。
今回の調査対象となった南相馬市の３施設にとって事故後は混乱の極みだった。診療を提供する病院が閉鎖され、多くの職員が避難、物流が途絶え、給食も提供できなくなった。たまたま、施設の窮状を伝えるニュースを見た首都圏の老健施設から利用者全員の受け入れの申し出があり、施設側が用意したバスで移動した。避難はできたものの、南相馬市での平常の環境とは異なり、多くの入所者が亡くなった。
川内［せんだい］原発の再稼働に際し、鹿児島県が避難先を決めたのは１０キロ圏内の施設だけだった。しかし、本県の経験を見れば、１０キロ圏外でも一般住民と同様、避難せざるを得ない状況が生じる可能性は高い。同時に、多くの施設は避難にも、避難しない判断にも大きな苦悩を伴うことになる。避難計画はあっても、避難先の選択など重要な判断や対応は施設任せになるだろう。
そもそもこれだけの重大な負担を周辺住民に強いる原発とは何なのかという疑問は増大する。原発再稼働を認めた国は、再び住民の余命をいたずらに失うことのないよう、地域や施設任せでない幅広いリスク軽減策を準備しなければならない。（佐久間 順）
（ 2015/09/19 08:34 カテゴリー：論説 ）
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