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発足当初は、原発再稼働前に全住民の避難計画を必要条件とする、など再稼働を実質不可能なまでに問い詰めるのでは、と期待された規制庁と田中委員長。
だが、実際は発足数か月で政府側の見解と矛盾ない様な答弁に終始。さらに、安全性の補償や再稼働については言及しないなど、責任逃れを徹底。
単なる対話不足とか説明不足で済まされる問題なのか。
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http://mainichi.jp/select/news/20150920k0000m040097000c.html
原子力規制委：「孤立」の３年…自治体と対話不足も
毎日新聞 2015年09月20日 10時30分
田中俊一・原子力規制委員長＝原子力規制庁で２０１５年４月１５日、斎藤有香撮影（写真略）
原子力規制委員会は１９日、発足から３年を迎えた。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ他省庁などからの独立性や透明性を掲げて発足したものの、事務局組織の原子力規制庁は定員割れが続く。電力会社や自治体からは「独立ではなく孤立しているだけ」との批判もあり、課題も多い。【酒造唯、鳥井真平】
◇事務局、定員割れ続く
「法的には独立しているが、（本当の意味で）一人前にならないと独立できない。人数、体制、資質などの足腰を強くする必要がある」。田中俊一委員長は１６日の記者会見で課題を述べた。
規制委は国家行政組織法第３条に基づく独立性の高い「３条委員会」として２０１２年９月発足。田中委員長ら５人のメンバーを規制庁が支える。しかし職員は８９８人で定員（９６８人）より７０人不足。規制委は１３年に原発の新規制基準を施行し、１５原発２５基が安全審査を申請したが当初「半年程度」とした審査期間は長期化し、再稼働したのは九州電力川内１号機のみ。断層調査や原子力防災の取り組みも遅れが目立つ。
前身の旧原子力安全・保安院は電力会社との「癒着」が指摘された経緯もあり、規制委は発足以来、電力幹部との個別面会を避けている。これに対し自民党から批判が出たため最近は公開で社長らと意見交換する場を設けているが「形式だけ」（電力幹部）との不満もある。新潟県の泉田裕彦知事は８月、全国知事会の立場で田中委員長と面会し「自治体の声を聞く仕組みを作ってほしい」と申し入れたが具体化していない。
規制委の組織見直しを検討した政府は４日、独立性や透明性が高まったとする報告書をまとめた。インターネット上でほぼすべての資料を公開し、原発の審査も生中継するなど情報公開を徹底するが、その質も問われる。北海道大の奈良林直教授は「難解な安全審査を延々と生中継しても中身は伝わらない。分かりやすい資料を作って自分の言葉で訴えない限り国民の理解は得られない」と指摘する。
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- [原発避難]幅広いリスク軽減策を（数字上は避難しない方がリスク低い？！） 戦争とはこういう物 2015/9/21 10:26:23
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