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支持率17％しかない岸田政権に法律・予算をつくらせる危険 すぐに解散総選挙をすべきだ 古賀茂明／AERA dot.
古賀茂明 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%8717-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E6%B3%95%E5%BE%8B-%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E5%8D%B1%E9%99%BA-%E3%81%99%E3%81%90%E3%81%AB%E8%A7%A3%E6%95%A3%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%92%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E/ar-AA1lHwOt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9f97142d64e244b7bdf130dd4289b545&ei=13
最近、自民党議員と色々な場で話をする機会があった。たまたまかもしれないが、彼らはみな、裏金作りなんかやってないと自信たっぷりに語る面々だ。だが、今後の日本や自民党についてはみな悲観的だった。
「古賀さん、岸田政権はもうどうしようもないね。このままじゃ本当に日本は終わるよ」
そう言って、ある自民党の閣僚経験者は溜息をついた。怒りを超えて、諦めに近い力のない声だ。
別の自民党の閣僚経験者はこう憤る。
「あんな裏金やってるなんてどうかしてるよ。規制も何もあったもんじゃない。自民党はもうぐちゃぐちゃになるしかないよ。一度どん底を経験しないと変われないね」
他の若手議員は、
「安倍派だけかと思ったら、うちの派閥もやばいかも。もう次の選挙じゃ勝てそうもありません。地元でなんと言えばよいのか」
と、自分の選挙のことで頭がいっぱいのようだった。
報道によれば、安倍派の幹部の中には、安倍派の閣僚らだけをパージしようとする岸田文雄首相に対して強く反発している議員もいるという。今月12日には、岸田派でもパーティー券収入の不記載があったと報じられ、首相自身の責任問題も浮上している。
岸田内閣の支持率は低下を続け、11月には読売24％、毎日21％、朝日25％と軒並み20％台に落ち込んでいたが、12月の世論調査では、裏金疑惑の直撃を受け、時事17％、毎日16％などと、10％台に落ち込んでおり、ほかにも10％台が出ることが予想される。
普通に考えると、これほど国民の支持を失えば、自民党内でも、「岸田おろし」の動きが出て当然なのだが、各派閥とも裏金疑惑の進展次第で捜査対象になる議員が出るかもしれず、動くに動けない。今動けば、逆にKYと言われ孤立するのは目に見えている。また、とにかく年末の予算編成を終えないと、来年度予算の年度内成立ができなくなり、経済に大きな影響が出るという「理屈」もあって、今すぐに政局を仕掛ける動きにはならない。
絶体絶命とも思われる危機の中でのこうした奇妙な「短期的安定状態」により岸田首相は政権継続のための閣僚人事を行い、23日までに来年度予算の編成を終えるつもりだ。その直後に安倍派の党役員の交代も予定されている。
だが、国民から見ると、これはいかにもおかしい。元々、自民党は全有権者の5分の1程度の票しか得ていない。国民全体から見れば少数派政権である。世論調査でも支持される割合がこれと同水準またはそれ以下になってきたわけだが、そんな政党が牛耳っている政権が国民生活に大きな影響を与える来年度の税制改正の法律案や予算案を作り、無理やり3月31日までに成立させることが、本当に優先すべきことなのだろうか。
普通に考えると、ここまで国民の支持を失った政権にそんな重要な仕事を任せるべきではないということになるのではないか。
もちろん、今、解散総選挙を行えば、来年度予算などの成立は2カ月程度遅れる可能性が高い。その間は暫定予算を組んで必要最小限の行政ニーズに対応することになるから、全くなんの支障も出ないとは言えない。
しかし、今、岸田政権がやろうとしていることは将来の増税隠しと目先の人気取りのためのおかしな減税である。そんなことを3月31日までに決めるのは百害あって一利なしではないのか。2カ月政治空白ができても、民意を受けた政権を作り直して、まともな政策を実施した方がはるかに良い。こうした理由から私は直ちに解散総選挙を実施すべきだと訴えたい。
これに対して、選挙をやっても、また自民党が勝って、禊は済んだとばかりに同じ金権政治を行うのではないかという声が聞こえてきそうだ。
確かに、野党第一党の立憲民主党は、金権腐敗政治への国民の憤りがここまで高まったのに、臨時国会閉会直前まで、内閣不信任決議案の提出を逡巡していた。せっかく進んでいる裏金疑惑の捜査に支障が出るからというような屁理屈を並べていたが、今解散総選挙をやられると大勝は難しく、議席を増やしたとしても、日本維新の会に野党第一党の座を奪われる可能性があるので、それを恐れていたというのが真相ではないだろうか。
国民もまた、裏金疑惑に憤りは感じているものの、すぐに政権交代するのは難しいと諦めている節がある。
しかし、本当にそうだろうか。
岸田内閣の支持率が20％を切って15％程度に下がる可能性が高まる中、投票率（小選挙区）が前回衆院選の55.93％から15ポイント程度上がって70％前後になれば、野党支持層だけでなく無党派層の投票が大幅に増えることになる。今回の自民批判の世論を野党がうまく取り込んで選挙を戦えば、自民党の過半数割れということも十分にあり得るだろう。
そんなに投票率が上がるはずがないと思うかもしれないが、衆議院では1993年の選挙までは、投票率は概ね67％から77％の間で推移していた。60％を切ったのは比例代表制を導入した96年からだが、その後も2005年の67.5％、09年の69.3％と比較的高い投票率を記録したこともある。
最近は、14年が52.7％で史上最低、17年が53.7％、前回の21年も55.9％と低迷しているが、こうしてみると、第二次安倍政権誕生となった12年の総選挙の59.3％以降一貫して50％台なのがむしろ例外だと考えることもできる。つまり、安倍一強政権は、国民の選挙への無関心が生んだということだ。この点は十分に反省し、また、その事実をしっかりと認識し続けなければならない。
安倍氏は、選挙前になるとポピュリズム的なバラマキにより弱者に寄り添う演出を行い、批判勢力を懐柔するとともに無党派層を安心させて選挙から遠ざける一方で、一部の右翼思想を持つ層に媚びる言動で彼らを投票に呼び込むという作戦をとったが、これが低投票率を維持しながら自民党が勝つ戦略として効果的だった。岸田政権も同様に低投票率に助けられている。
資本主義経済には様々な欠陥がある。剥き出しの競争を放置すれば、弱肉強食の世界になり、格差拡大は避けられない。それを防ぐには、民主主義により、強者の横暴を防ぎ社会的公正を維持するという仕組みが不可欠である。民主主義が機能すれば、資本主義の欠陥を是正してより公正で豊かな社会を作ることができるというわけだ。
ただし、そこには根本的なパラドックスが存在する。とりわけ経済社会が発展すればするほど、その仕組みが複雑になり、普通の人には、具体的な政策を立案することはもちろん、それを理解することすら困難になる。
そこで、私たちは、自分たちの代表を選挙で選んで、より良い政策の立案と実施を委ねるのだ。もちろん、選ばれた国会議員や首相は国民の意に従って行動することになっているし、仕組みの上でも選挙によってそれが担保されている。
しかし、多くの一般庶民が選挙に行かないと、この仕組みは有効に機能しなくなる。ごく一部の少数者の意見によって選挙に行かない多数の者の利益を侵害する政治が行われてしまうからだ。独裁とまでは言わないが、民主主義による一部少数派の支配が実現することになる。
こうした政治は合憲・合法である。自民党議員がよく使うセリフ、「政権への支持率が低いと言うが、民意を問うのは世論調査ではなく選挙であり、その選挙で勝っている自民党は、国民の支持を得ていると考えるべきだ」というのは、まさにこのことを指している。
こうした仕組みは、解散権を時の首相が自由に行使できるという慣行によってさらに強化されている。現在は、明らかに政権にとって不利だと思われる時には、解散総選挙を避け、自分たちに都合が良くなった時だけ解散権を行使するということがまかりとおっている。国民が民意を聞いてくれと思った時には聞かず、都合の良い声が聞けるだろうと思った時だけ耳を傾けるために選挙を行うということだから、国民のためではなく、首相のための選挙になっていると言って良いだろう。
「聞く力」を売りにしている岸田首相も例外ではない。
こうなると、国民は無力であるが、それでも簡単に諦めてはいけない。
25年夏に参院選があり、秋の衆院任期切れまでには総選挙も行われる。
さらに、岸田政権の支持率低下が自民党の支持率低下につながっているために地方から、岸田首相が自民党の顔のままでは選挙で戦えないという声が強くなっている。その声がさらに高まれば、自民党内の岸田おろしが強まるだろう。
しかし、その場合、心配なのは、自民党の顔が岸田氏から、国民人気の高い、石破茂、小泉進次郎、河野太郎各氏のいずれかに変わった時にどうなるかだ。来年秋の総裁選では、そうなる可能性が高いし、その前に岸田おろしで、総裁選前倒しという場合も同様の心配がある。
国民の見識が問われることになるのだ。
先週の本コラムでは、安倍派の有力議員数人が訴追されたところで、国民が溜飲を下げて、本格的な政治改革がなされないまま、自民党政治が続く恐れがあるという懸念を表明したが、もう一つ、ポスト岸田の顔で騙されるリスクもまた警戒することが必要だ。
国民は、今回の不祥事の根本原因が利権のための政治を行う自民党にあるということを深く認識し、その自民党の政権である限り、誰が首相になっても本質を変えることはできないだろうということを決して忘れないようにしなければならない。
その期間は、最長でも再来年の秋。衆議院の選挙が行われる時までだ。国民の「執念深さ」が民主主義を守るということを肝に銘じておきたい。
そして、いつ選挙が行われたとしても、選挙に行かない限り、何も変わらないこと、みんなが行けば変わる可能性は十分あること。その信念も併せて心に刻んでおこう。
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