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「ポスト岸田」が「自民党キックバック大崩壊」で浮上…誰だ誰だ、裏を引くのは結局「霞が関」なのか／現代ビジネス
髙橋 洋一 によるストーリー
https://www.asahi.com/news/
「キックバック」の背景にあるもの
自民党政権を揺るがす事態が起きているーー。
12月13日、臨時国会閉会後、東京地検特捜部による政治資金規正法の捜査が本格化するとみられている。政局に与える影響は計り知れない。
当初、自民党5派閥のパーティー券問題について、自民党の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入について2018～21年分の政治資金収支報告書に計約4000万円分を過少記載したとする告発状を受け、東京地検特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという程度だった。
しかし、12月になると、政治資金パーティー収入について議員へのキックバックが裏金化していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていると報じられている。
これまでの経緯は、先週12月4日付け本コラム「事実上の「キックバック」まで…自民党「政治資金パーティー問題」が勃発した「そもそもの理由」をご覧いただきたい。今回は、その政治的な背景について、考えたい。
この問題は、11月13日付け本コラム「岸田首相、打つ手なし…！財務省の「ハシゴ外し」で支持率回復どころか「党内分裂」へ」に遡ってみないと全体像が見えてこない。
岸田首相が「増税メガネ」と呼ばれて所得税減税を謳い出し、岸田首相に「自我」が芽生えたために、財務省がハシゴ外しを目論んだというストーリーについて触れている。なお、減税を言い出したのは、党内では安倍派であるので、岸田首相に「自我をつけた」のは安倍派と財務省には見えただろう。
岸田首相は宏池会のプリンスだった。宏池会は、池田勇人元首相が創始者で、その次に大平正芳元首相、鈴木善幸元首相、宮沢喜一元首相と迸出した名門派閥だ。池田氏、大平氏、宮沢氏は元大蔵官僚であり、宏池会と財務省の関係は深い。岸田首相も、宮沢家と姻戚関係にあり、二人の妹さんの旦那は大蔵官僚だ。
したがって、宏池会の系譜としての「血筋」はいい。
大蔵官僚だった筆者が思っていたこと
「増税メガネ」と言われたからとはいえ、首相が減税を言い出したのは、国民経済から見ればもまっとうであるが、財務省ファミリーとしては考えられないことだ。
財務省ファミリーならば、国民は「短期的な快楽」のために減税を求めるが、それは浪費であり、今の厳しい財政状況を考えると将来のためにならない、と真顔で語る。
かつて財務省ファミリーの一員だった筆者も、大蔵省入省当初はそう思っていた。
内心本当かと思っていたが、今から30年ほど前に、当時の財政投融資批判など大蔵省への批判に対抗するために、どうしても国の財政状況を正確に言うために国のバランスシートを作らざるを得なくなった。
その当時、それができるのは筆者に限られていたので、バランスシートを作ったら、それまで大蔵省が主張していた借金が大きいから財政危機という話はウソで資産があるので危機ではないことがわかった。
17年前に退官するまでは、対外的には黙っていたが、小泉政権と第一安倍政権では、きちんとしたバランスシート分析では財政危機でないといい、それに基づく政策（埋蔵金の発掘・活用など）も政府内で実現してきた。
本コラムでも、2015年12月28日付け「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…」や2018年10月15日付け「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」をご覧いただきたい。
筆者の「高橋洋一チャンネル」は、登録者数104万人（2023年12月現在）であり、この話題を何度も取り上げているので、流石に筆者の周りでは「常識化」しつつある。
官僚機構の中にある力学
また、政治家の中にもこれまで財務省の言う財政危機を信用してきたが、そうでないと思い始める人も多くなった。例えば、故安倍晋三首相はその一人だ。
元財務次官の矢野康治氏が、月刊文藝春秋2021年11月号で書いた財政論については、故安倍元首相は、月刊WiLL2021年12月号において会計論などで強烈に批判している。また、かの安倍晋三回顧録の中でも、同旨の批判をしている。
ここで書かれているように、100兆円コロナ対策でもそのための増税がないのは、正しいバランスシート論に基づくものだ。
率直にいえば、岸田首相が、安倍派からの提言でもあった減税を言い出さなければ、まだ財務省は岸田首相のハシゴを外さずに、それなりの政権支持率も維持できただろう。
ここにきて、検察も岸田政権の落ち目を見て動き出したのが「パーティー券騒動」だ。それが、安倍派の狙い撃ちになっているので、自民党内力学から言えば、岸田派には余裕でもある。野党が弱いので、所詮自民党内力学で政治が動いているとみれば、岸田派、麻生派、茂木派も、実質的には余裕だ。
財務省としても、安倍・菅政権で煮え湯を飲まされ続けたので、検察の安倍派叩きは悪くない。
もちろん、こうした大掛かりの政局は、官僚機構だけで仕掛けられるものでない。財務省のバックには、麻生派がいる。
麻生派としては、財務省や検察が安倍派、二階派を叩くのは好都合だ。また、大宏池会構想があるので、岸田首相を下ろしても大宏池会の中、例えば麻生派から首相が出ればいい、と思っている。これが、官僚機構の背景にある「自民都内派閥力学」だ。
マスコミの後押しで
これを政策論から見れば、財務省としても麻生派から、減税をしない首相が出ればいいだろう。時折、鈴木俊一財務相がポスト岸田で浮上するのは、財務省の野望でもあろう。鈴木財務相は、麻生派であるが、宏池会の鈴木善幸氏の息子であり、麻生太郎氏の義弟でもあるので、財務省としてはベストだろう。
自民党内派閥力学、財務省や検察の官僚機構の動きだけで十分だが、それを後押しするのが、反安倍のマスコミだ。安倍・菅の長期政権で、反アベのマスコミは出番がなかったが、ここにきてついに出番と意気込んでいる。
こうした動きの結果、岸田おろしになっても、大宏池会の中での政権回し、安倍派排除という形の政局に動くだろう。松野官房長官（安倍派）は既に交代が決定的で、その後任には加藤勝信（茂木派）、田村憲久（岸田派）らの名前が出ている。萩生田光一政調会長（安倍派）、西村康稔経産大臣（安倍派）の交代もありえる。
ただ、岸田政権は既にレームダック化しており、早ければ来年度政府予算を決定する年内、遅くとも来年度予算成立か来春の渡米までしかもたないだろう。
安倍派もこのまま排除されるだけなのか、激しい抵抗が水面下で行われるのではないか。
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