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改憲勢力は前のめり「来年前半の発議を」 国民投票には課題山積 立民はCM規制の先行を主張／東京新聞
2023年5月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247811?rct=politics
改憲に前向きな与党や一部野党では、衆参の憲法審査会で議論を加速させ、早期の改憲を目指すスケジュールが語られ始めている。岸田文雄首相の再選がかかる自民党総裁選を来年9月に控え、来年前半にも国会発議に踏み切るとの観測も流れる。だが、改憲手続きを定めた国民投票法に関して、CM規制の是非など課題が残されており、法改正を棚上げしたまま発議を急げば、民意を正確に反映できなくなる懸念もある。（佐藤裕介）
◆課題そのまま、発議に至る可能性も
首相は4月25日の党改憲実現本部の会合で、2021年9月の党総裁選の際に3年間の任期中に改憲を実現したい考えを表明したことについて「思いはいささかも変化していない」と強調。自衛隊明記や緊急事態条項創設などを柱とする党の改憲4項目に触れて「国会発議のためには（衆参とも）3分の2の賛同をいただかないといけない。党派を超えて数を増やしていく取り組みを進めてほしい」と発破を掛けた。
衆院憲法審では昨年から週1回の開催がほぼ定着している。改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」の3党派が共同で議員任期延長規定創設の条文案を公表するなど、意見集約をにらんだ動きは着々と進む。自民党総裁選の日程から逆算して「来年の通常国会早々には（国会発議を）やらなければ」（維新の馬場伸幸代表）という声も上がる。
改憲勢力が早期の発議に意欲を示す一方で、国民投票法が以前、改正された時の付則に明記されたテレビCM・インターネット広告制限の検討は結論が出ていない。16年の米大統領選でも問題となった事実と異なるフェイクニュースの氾濫や、外国からの不当介入を防ぐ対策も事実上、手付かずだ。
立憲民主党は「国民投票の公平、公正が害される事態を防ぐ必要がある」（階猛衆院議員）と投票環境の整備が先決と訴えるが、自民党などは現行法でも適切に実施できると主張。山積する課題を置き去りに国会発議に至るシナリオが現実味を帯びる可能性もある。
与野党協調を重視する憲法審査会の運営の基礎を築き、3月に亡くなった衆院憲法調査会の初代会長、中山太郎氏の「門下生」である立民の枝野幸男前代表は「好きなように発議させ、国民投票で否決するのが一番早い」と述べ、期限ありきにも映る改憲勢力の動きをけん制する。
憲法記念日 祝日法では、1947年5月3日の日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日とされた。憲法が公布された11月3日は「憲法で戦争放棄という重大な宣言をし、国際的にも文化的意義を持つ重要な日」として「文化の日」と名付けられた。
【関連記事】憲法記念日に護憲派、大規模デモで「『新たな戦前』止めよう」 岸田首相は「自衛隊明記、早期改憲へ」
◆岸田首相、発議時期は言及せず「落ち着いた議論を」
岸田文雄首相は3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、昨年と同様に自衛隊の明記をはじめとする改憲の必要性を訴えたが、国会発議などの具体的な時期には言及しなかった。改憲勢力の主導で国会での議論が進む中、自らの踏み込んだ発言によって影響が及ぶことを避けようとした可能性もある。
首相は、自民党改憲4項目に触れて早期の実現を主張。昨年は、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で「緊急時への備えに対する関心が高まっている」として、緊急事態条項の論点に時間を割いたが、今回は自衛隊の明記や参院の合区解消、教育の充実も詳しく訴えた。
その上で「今国会では、昨年来の活発な議論を引き継ぎ、衆参両院で憲法審査会が開催されている。特に衆院憲法審では、緊急事態条項を巡り、論点整理が行われるなど、議論を深めていただいている」と指摘。国会の改憲論議の進展を歓迎するのは前回と変わらないが、今年は「今後も真摯しんしに落ち着いた議論を重ねてほしい」と付け加えた。
改憲派集会の首相のメッセージを巡っては、2017年に当時の安倍晋三首相が20年の改憲施行を目指すと表明。行政府の長でありながら立法府の権能に立ち入る発言として野党が反発し、国会の憲法論議が紛糾した。
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