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「東京一極集中」時代の終焉か…いよいよ東京でも「深刻な人口減少」が始まる “地方から人口を集める力”が衰えた／現代ビジネス
河合 雅司 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%B8%80%E6%A5%B5%E9%9B%86%E4%B8%AD-%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89%E3%81%8B-%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A7%E3%82%82-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91-%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%82%92%E9%9B%86%E3%82%81%E3%82%8B%E5%8A%9B-%E3%81%8C%E8%A1%B0%E3%81%88%E3%81%9F/ar-AA17Ua33?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f74acaa5ab66450e84fcd0524677131c
東京都、前年比7倍の転入超過
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動規制が緩和されたことを受けて、東京一極集中の流れが再び大きくなってきた。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、2022年の東京都は3万8023人の転入超過となった。前年と比べると7倍もの激増である。転入者数が前年より1万9620人増え、転出者数は1万2970人減った。
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© 現代ビジネス
前年は転出超過となった区部（23区）も、2万1420人の転入超過に戻った。
隣接する神奈川、埼玉、千葉の3県を含めた東京圏でみても、転入超過数は前年の8万1699人より1万7820人多い9万9519人であった。すべての道府県との間で転入超過となったのはコロナ禍前の2019年以来3年ぶりのことである。大阪府（1977人）など34道府県からの転入超過数は、前年より拡大している。
都道府県間の移動者数を年齢別にみると、22～27歳が10万人台となり、22歳（18万3557人）が最多だった。背景には、地元に希望する業種や職種が見つからず東京圏に就職先を求める若者が多いことがある。
東京一極集中の流れは元に戻るのか
2022年の数字に加え、政府がゴールデンウィーク明けの5月8日からコロナを感染症法の「5類」に移すこともあって、「東京一極集中の流れは完全に元に戻りつつある」との分析が少なくない。
だが、住民基本台帳人口移動報告を詳細に分析するとそうとは言えない。むしろ、東京一極集中の流れが失速してきていることを裏付ける数字がいくつも見つかるためだ。
たとえば東京都の場合、2019年の転入超過数は8万2982人で、2022年はその半分にも満たない。
東京都の転入超過数の内訳を調べてみると、2022年の転入者は43万9787人で2019年の46万6849人より2万7062人少ない。これに対して、転出者は40万1764人で、2019年の38万3867人より1万7897人増えている。
2022年の転入超過数が「前年比7倍増」になったと言っても、それは前年が5433人と極端に低かったからに過ぎない。人口が力強く流入しているわけではないのである。
東京圏も9万9519人の転入超過ではあるが、2019年の14万8783人には遠く及ばない。転入者は3県とも東京都と同じく2019年と比べて減っている。
前年2021年と比較しても増えたのは東京都のみだ。神奈川、埼玉、千葉の3県はいずれも転入超過ではあったが前年と比べると超過幅は縮小している。
それどころか、前年と比べた転出者数が全国で最も増加したのは千葉県（1万1680人増）である。神奈川県（5962人増）と埼玉県（4691人増）も増え幅が大きかった。
東京圏の場合、圏内で引っ越す人が多い。
コロナ禍にあって東京都から地方圏へと転出する流れは大きくならず、隣接3県が転出者の受け皿となってきた経緯もある。
出社を再開する企業が増えてテレワークの揺り戻しが起き、3県から東京都へと戻る人が増えたことも転出者数が多かった要因になっているものとみられる。
“地方から人口を集める力”の衰え
だが、こうした点を踏まえても、地方からの人口流入の勢いの衰えをうかがわせる。
「東京」が“地方から人口を集める力”はコロナ禍前と比べて明らかに弱っているのである。もちろん2023年以降の動きも踏まえる必要はあるが、コロナ禍の陰で東京一極集中の潮目が大きく変わっていた可能性があるということだ。
「東京」の“人口を集める力”の衰えの要因としては、新型コロナウイルス感染症が完全に収束しおらず人々に警戒心が残っていることもあるが、むしろ大きいのは地方における出生数の減少だ。
「東京」への人口流入の中心は若い女性であり、コロナ禍でも続いていた。2022年も転出超過となった36道府県の大半で男性より女性の転出超過数が多かった。
ただでさえ、これまでの少子化の影響で地方では出産可能な若い女性の減少が進んできているのに、「東京」への流出が加速したのでは、地方の出生数はさらに減少する。
厚生労働省の人口動態統計を確認すると、2021年の年間出生数の約3割が東京圏生まれだ。男性も含めて、地方に「東京」へと引っ越す若者そのものが急速に少なくなってきているのである。
それは同時に、「東京」が縮小に転じることを意味する。「東京」は少子高齢化による自然減少を、地方からの人口流入による社会増加では穴埋めしてきたためだ。地方からの人口流入数が減れば、こうしたカラクリは破綻する。
東京都がこのほどまとめた最新の将来人口推計は、東京都の人口は2030年の1424万人でピークを迎えて減少に転じるとしているが、2030年を待たずして減少が始まることも予想される。
“地方から人口を集める力”の衰えは、「東京」が人口減少へと転じる兆しでもある。政府は地方の人口減少対策として「東京」から地方への移住に力を入れているが、地方の若い女性が「東京」へ流出している現状を食い止めなければ意味をなさない。並行して、「東京」の本格的な縮小への対策が急がれる。
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