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7割はセクハラ対策「講じていない」 地方議会の環境、改善された?/朝日新聞
統一地方選挙2023
林将生 二階堂友紀 津田六平2023年2月24日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR2P4VCWR2POXIE00L.html
足に悩まされている地方議会。今春の統一地方選を前に、全国1788の自治体議会を対象にアンケートを実施し、政治に参加しやすい環境に向けた議会の取り組みを尋ねた。4年前から改善した面がある一方、変わらない実態も見えてきた。(林将生、二階堂友紀、津田六平)
高齢と男性への偏り鮮明 全1788議会アンケートが示すいびつな形
「育児」「出産補助」欠席理由に明記進む
議員をめざす人を増やすには、政治に参加しやすい環境づくりが欠かせない。議会の欠席理由として「出産」を認めることは根付いたものの、その期間や育児・介護などについてはどうなっているのだろうか。
会議規則を改正し、産休期間を明記した議会は1555議会(87・0%)だった。議会の欠席理由に「育児」を明記したのは1585議会(88・6%)、「配偶者の出産補助」の明記も1524議会(85・2%)に。いずれもこの4年間の改正が9割以上を占め、休みを取りやすい環境がやっと整ってきたと言える。
このように整備が進む背景には、議員活動と育児や介護などの両立をめざし、女性を含めた多様な人材の政治参加を促そうとする機運が高まってきたことが大きい。
2021年には候補者男女均等法が改正され、地方議会にもセクハラ・マタハラ(妊娠・出産をめぐる嫌がらせ)対策を求めることが明記された。
しかし、改正法で挙げられた研修の実施や相談体制の整備は進んでいない。セクハラの対策や再発防止策は、7割超の1293議会が「講じていない」と回答した。
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