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首相の「国葬」国会説明 疑念の核心答えていない／毎日新聞
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https://mainichi.jp/articles/20220909/ddm/005/070/108000c
同じ発言を繰り返し、疑念の核心部分に答えようとしない。どこが「丁寧な説明」なのか。
安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田文雄首相が国会の閉会中審査で答弁した。実施を閣議決定してから約1カ月半もたって、ようやく実現した。
最大の焦点は、国葬がふさわしいのかどうかである。
岸田首相は「世界各国の弔意を受け止めるためには、国葬が適切だ」などと従来通りの説明に終始した。
だが、反対論が高まっているのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関わりが明らかになってきたからだ。
自民党が「教団と関係を絶つ」と宣言する中で、安倍氏をなぜ国葬とするのか。その矛盾を突かれた首相は答えられなかった。
安倍氏と教団の関係に目をつぶったまま、国葬ありきで物事を進めても、国民の納得は到底得られない。実態解明についても「把握に限界がある」と拒否した。
法的根拠や手続きを巡る疑問も解消されなかった。首相は、国葬の基準を明確に定めた法律は「ない」と認めた。
野党は、吉田茂元首相の国葬や佐藤栄作元首相の「国民葬」のケースと異なり、野党などへの説明もなかったことを問題視した。
これに対し岸田首相は、国葬を実施する権限について「間違いなく行政権に属する」と述べ、閣議決定だけで可能だと強弁した。
将来、首相経験者が死去した場合も「その時々の内閣が判断する」と主張した。
しかし、明確な基準もないままでは、時の政権による恣意（しい）的な運用が、今後も続く恐れがある。問題の深刻さを分かっているとは思えない。
政府は当初、国葬の費用を約2・5億円としていたが、野党の要求を受け、警備費などを含めれば約16・6億円になると発表した。
「妥当な水準だ」と説明したが、コロナ禍や物価高で国民生活の厳しさが増す中、どこまで理解を得られるだろうか。
首相は国葬への批判を「謙虚に受け止める」と強調した。そうであるならば、国民の合意を得る努力を尽くさなければならない。このまま強行するのでは無責任だ。
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