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反感招いた岸田政権の「小出し」戦略 読売調査でも反対多数 安倍晋三元首相の国葬費公表も後手に／東京新聞
2022年9月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200502?rct=politics
政府は6日、安倍晋三元首相の国葬に関する警備費や接遇費を含む総費用の概算額を公表した。報道各社の世論調査の多くで「反対」が5割を突破するなど、高まる国葬への批判を受けて方針を転換したが、後手に回った印象は否めない。警備費などの公表は「国葬後」と繰り返してきた岸田政権の姿勢は、説明責任を果たし、国民の理解を得ようという意識の乏しさも鮮明にした。（坂田奈央）
松野博一官房長官は6日の記者会見で、概算額を示した理由に関し「丁寧な説明を尽くすという観点に加え、各国からの（国葬出席の）連絡状況も踏まえ、一定の推計が可能になった」と説明した。
これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は政府の方針転換を受け「率直に言って、これでファイナルアンサーとは思えない」「最初から、よく調べた上で出せばいいのに小出しだ」と指摘した。
野党が「小出し」と批判するのは、積極的に説明しようという姿勢が政府側に見えないためだ。
政府が会場の設営費などに充てる約2億5000万円の支出を閣議決定したのは8月26日だが、会場周辺の警備費や海外要人への接遇費が含まれないことが判明した。野党などから「ブラックボックスになりかねない」などと全体像を示すよう求める声が噴出したが、政府側は「国葬後に精査して示す」（松野氏）の一点張り。なぜ安倍氏は国葬なのかといった疑問にも「さまざまな分野の歴史に残る業績」などと当初の見解を繰り返しただけだった。
この間、国葬に関する報道各社の世論調査で反対多数の傾向が顕著になり、8月上旬は国葬実施の判断を「評価する」との答えが多かった読売新聞でも今月2〜4日の調査では「評価しない」が56％と逆転した。
こうした世論を踏まえ、岸田文雄首相は8月31日の記者会見で「説明が不十分との批判をいただいている」と言及し、警備費と接遇費の概算公表につながった。自ら国会の閉会中審査に出席し、説明する考えも表明。審査は週内にも実施されるが、立民は警備に当たる警察官の人数など、概算の詳しい根拠が不十分だと指摘しており、首相の答弁が焦点になる。
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