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(回答先: 来週前半に自民役員人事 首相、内閣改造も検討（東京新聞・共同） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2021 年 9 月 01 日 02:56:42)
2021年9月3日 12時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128677?rct=politics
菅義偉首相は３日午前、自民党役員会で「総裁選に立候補しない。新型コロナウイルス対策に専念する」と述べ、１７日告示の総裁選に出馬しない意向を表明した。新型コロナ感染症を収束させる道筋を示せず、国民の支持や党内の求心力を急速に失ったことが辞意表明の背景にあるとみられる。後継争いは岸田文雄前政調会長を軸に展開される公算が大きい。菅氏の後継首相は臨時国会を開いて選出する必要があり、次期衆院選は今の任期が満了する１０月２１日より後にずれこむ可能性もある。
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菅首相は初当選した昨年９月の党総裁選で主要派閥の支持を受けたが、自身は無派閥で党内基盤が弱い。内閣支持率が低迷し、先に行われた地元・横浜市長選など重要な国政・地方選挙で連敗する中、政権選択の衆院選で先頭に立つ「党の顔」にふさわしくないという意見が強まっていた。再選を目指した現職総裁が出馬断念に追い込まれるのは２０１２年の谷垣禎一氏など数少なく、極めて異例だ。
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総裁選には、出馬を正式表明している岸田氏のほか、高市早苗元総務相が立候補を模索している。今回は３年ぶりに党員・党友投票を含めた正規の方式で行われる。
体調不良で辞任した安倍晋三前首相の後を継ぎ、昨年９月に就任した菅首相は、内政や外交の基本路線を踏襲。新型コロナ対応では当初、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、観光や飲食の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を積極的に推し進めた。だが、昨年末にかけて国内の新規感染者数が急増したため、一転して全面休止に追い込まれ、２１年１月には東京都などへの緊急事態宣言の再発令を余儀なくされた。
その後は感染防止対策に軸足を移したものの、人にうつりやすいデルタ株など変異種への対応が後手に回って抑え込みに失敗。世論の反対が強かった東京五輪・パラリンピックも強行し、批判を浴びた。ワクチンの接種開始時期が遅れ、医療提供体制の拡充も進んでいない。
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内閣としては「国民のために働く」というスローガンの下、生活に身近な政策課題の解決に力を入れ、携帯電話料金の値下げや不妊治療の支援拡大などに取り組んだ。日本学術会議の新会員候補６人の任命を法解釈に反する形で拒否し、理由も開示しないなど、説明責任を果たすことに消極的な姿勢も際だった。（生島章弘）
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