首相、国民投票法の今国会成立を　改憲へ挑戦する考えも明言（東京新聞） HIMAZIN

首相、国民投票法の今国会成立を　改憲へ挑戦する考えも明言（東京新聞）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/157.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2021 年 5 月 05 日 00:07:22: OVGN3lMPHO62U　SElNQVpJTg

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102113

首相、国民投票法の今国会成立を　改憲へ挑戦する考えも明言

2021年5月3日 18時56分（共同通信）

　菅義偉首相（自民党総裁）は憲法記念日の３日、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を早期に成立させるべきだとの認識を示した。自民党と立憲民主党の間で、今国会で「何らかの結論を得る」と合意していながら、衆院憲法審査会で採決していないと指摘。「憲法改正の議論を進める最初の一歩として、まずは成立を目指していかねばならない」と述べた。

　同時に、改憲へ挑戦する考えを明言。「現行憲法の時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と訴え、自衛隊明記や緊急事態条項など自民党の改憲４項目に言及した。　

1. パレオリベラル[1316] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2021年5月06日 10:30:19 : EkXM3nFnp6 :TOR QVhTT2N2LlVkNC4=[14] 報告

▲△▽▼

自民党内で、憲法改正に向けた機運がしぼみつつある。
政権が新型コロナウイルス対応に追われていることに加え…菅義偉首相が消極的なためだ。ただ、改憲論議の前提となる国民投票法改正案の審議は進展し、今国会成立へ与野党の調整が大詰めを迎えている。
立憲幹部は「修正案をのませれば発議を３年間封じられる」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050200210&g=pol

立憲案を丸のみし、円満に採決する
修正はＣＭ規制や外国人寄付規制について
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050500398&g=pol

親中派（二階俊博、菅義偉、山口那津男、河野太郎）が、親米派（安倍晋三、麻生太郎）の台頭を抑えたと…

[１２初期非表示理由]：アラシ認定により全部処理　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/637.html#c35

2. HIMAZIN[1921] SElNQVpJTg 2021年5月06日 19:16:28 : kQ8LPsZjUk : LkhZYlA1U2hBQnM=[743] 報告

▲△▽▼

https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1390192462342152192

まりなちゃん
@t2PrW6hArJWQR5S

結局コロナは国民投票法の成立に利用されたわけだよ。そのために感染爆発だの緊急事態だのとマスコミにギャーギャー騒がせていた。典型的なショック・ドクトリンのやり口だね。

午後3:31 · 2021年5月6日·Twitter Web App

3. HIMAZIN[1922] SElNQVpJTg 2021年5月06日 19:17:40 : kQ8LPsZjUk : LkhZYlA1U2hBQnM=[744] 報告

▲△▽▼

https://twitter.com/syuugoro2/status/1390187700053954564

衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2

【外堀を埋められたな－極悪戦前回帰－翼賛洗脳－経団連御用：時事通信】国民投票法、今国会成立へ＝衆院憲法審で修正可決 https://jiji.com/jc/article?k=2021050600188&g=pol

★所詮立憲民主党も経団連には逆らえん翼賛政党、今の日本、ブレーキが効かん、と言うよりブレーキが付いてない。日本は戦争翼賛体制に向かうやろ。

自・立、国民投票法で修正合意　ＣＭ規制の検討明記、今国会成立へ：時事ドットコム
自民、立憲民主両党は６日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、ＣＭ規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。これを受け、２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、同日中に衆院憲法審査会で修正、可決された上で、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。　改正案の修正は、先月２８日に立憲が求めた。ＣＭ規制や外国人寄付規制について、付則...
jiji.com

午後3:12 · 2021年5月6日·Twitter Web App

4. 2021年5月09日 11:14:05 : oTswp9pZkQ : QU4uRWxXVHRNd0k=[165] 報告

▲△▽▼

何度も言うが、総理大臣や行政に携わる者が改憲を宣伝するのは、法律違反である。さて、総理大臣でなく自民党総裁だというのも、詭弁。いくつかを兼職するものは、当然最も責務の多い立場で自分を律しなければならない。文書で立場を用いて通達するのであれば別であるが、顔を出して一般的に言う場合は当然第一の立場として取り扱われよう。自民党の党大会などで相殺としての立場でいうのは、構わないであろうが、引用や報道をするものは、よく考えて報道表現に気をつけなければならないだろう。その意味で報道の自由は表現についてもっと根本的に論議される理由があろう。これは投票法のありうべきこととも似ているのかもしれない。

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