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2021年5月2日 19時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101994
収まる気配のない新型コロナウイルス禍が、人々の生活に深刻な影を落としている。コロナ関連の解雇や雇い止めは１０万人を超え、倒産は１４００件に。困窮者支援団体の食品配布に並ぶ人の列は長くなる一方だ。ネットカフェ暮らしで心のバランスを崩す人、食事も十分に取れない人…。憲法２５条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたう。支援団体の関係者は「実態を伴った生存権が保障されるべきだ」と訴える。（中村真暁）
◆ペット用砕米で満たす空腹
４月下旬、東京都内の公園で４０代の男性が広げた弁当箱には、サバの缶詰を使った炊き込みご飯がぎっしりと詰まっていた。「砕米さいまいがあることを知って良かった。これでかなり節約になる」
砕米は精米の過程などで細かく割れた米で、鳥やペットの餌用に売られている。男性は２３区内の月５万円のアパートで暮らし、食費は月１万円ほど。腹を満たすために、５キロ５００～８００円の砕米を食べ続けている。
◆夢も安定した職もあきらめ…見えない未来
ボクサーになろうと、高校卒業後に中部地方から上京した。データ入力などの非正規労働をしながら、２６歳の頃にプロ資格を取得したが、ボクシングで食べていくことはできず、２００８年のリーマン・ショック前後からは非正規の仕事も減った。
生活のため借金が少しずつ膨らみ、１００万円になるとボクシングを断念。就職活動もしたが「年とっちゃったね」と何十社も断られた。
安定した職はあきらめている。それでも「借金は自分で何とかしなければ」と懸命に働き、１年半ほど前に完済した。しかし昨年１２月ごろから仕事がなくなり、貯蓄は１０万円にまで減った。いったん申請した生活保護も取り下げた。家族に連絡されるのが嫌だったし、「働けるのに使うのはルール違反」という空気を、社会から感じるためだ。
国のコロナ対策で拡充された家賃支援制度を使い、今年３月からはコロナワクチンのコールセンターで働くが、契約は５月まで。「長く働ける職場で働けたらいいなと思うけど…。１０年後なんて想像できません」
憲法２５条第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
◆食料配布会場の利用者急増 専門家「休める住宅を」
困窮者支援のＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」が東京・池袋で月２回開く食品配布の会場には、生活に行き詰まる大勢の人が訪れる。２０年度は１回当たりの利用者は平均２３７人で、前年度の１．４倍。特に昨年１１月以降は増加が著しく、最近は３３０人を超えることも。多くが正社員になれず、不安定な雇用形態で働いてきた人という。
ネットカフェ暮らしで仕事も掛け持ちして幻聴が出るようになった女性や、仕事がなくなり寮費が払えず居場所を失った男性。事務局長の清野賢司さんによると、そんな状況でも「甘えてはいけない」と生活保護などを利用せず自らを追い込んだり、生活保護を使えても、望まない福祉施設の複数人部屋の利用を自治体の担当者から求められたりする人がいるという。
清野さんは「困っている人が相談できて、助けてもらえる構造になっていない。ホームレスになっても、相談すれば休める住宅を確保できるような社会にすべきだ」と話す。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/100513
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