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(回答先: 「先制攻撃能力」へ道 安保政策大転換の恐れ 抑止力向上か危険増大か(東京新聞) 投稿者 蒲田の富士山 日時 2021 年 5 月 02 日 09:42:50)
2020年6月23日 08時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37288
1960年の日米安全保障条約改定から60年となる今、世界が新型コロナ危機に見舞われる中で、効率を優先した社会システムの弱点やひずみに多くの人が気付き、声を上げ始めている。
トランプ米政権の登場以来、同盟国の日本は、自国第一主義の米国が日本を守ってくれるのかという不安に見舞われている。大量の米国製兵器を言い値で買い、集団的自衛権の行使容認や米艦防護によって自衛隊が米軍を守る体制を強化した日本に対し、トランプ氏は「もっとカネを出せ」と言うばかり。どこまで行っても安心な同盟とは程遠い。米中対立の激化で日本が望まない戦争に巻き込まれる心配もある。
新型コロナやトランプ氏が世界を変えたのではない。これまでのやり方が通用しなくなった世界の現実に気付いたということだ。その気付きがシステムの根底にある共通意識を変え、社会を変える。歴史は、そのように動いていく。
マスクや医療資材がない。給付金が届かないのはおかしい。なぜこうなったのかと考えるのは当然だ。同様に、計画停止に追い込まれた地上イージスをはじめ1兆円をかけても完成がおぼつかない沖縄県・辺野古(へのこ)の埋め立て、F35の爆買いに予算をとられて維持費が足りず訓練に支障が出る、これもおかしくないか。
米国の身勝手を批判することはたやすい。問題は、身勝手を受け入れてしまうわれわれの共通意識だ。コロナで協力が必要な時に米中対立が激化する。そういう2つの大国のどちらに付くかが問題ではなく、大国とは違う世界像を発信できるかどうかが問題なのだ。
当然視されてきた日米同盟を、米国の視点ではなく日本の視点で問い直さなければ、双方が納得する同盟は続かない。(寄稿)
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