ミャンマー与党、党首解任 野党接近で大統領と対立、総選挙控え波乱の芽

　【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマーの政権与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は13日、シュエ・マン党首の解任を発表した。11月の総選挙を前に続投に意欲を持つテイン・セイン大統領との対立が激化し、権力闘争に敗れたようだ。国内外で評価の高いテイン・セイン大統領の求心力は強まりそうだが、政治の混乱が外国投資にブレーキをかけるおそれもある。

　12日夜、首都ネピドーで開いた会合でシュエ・マン党首の解任を決めた。新党首にはテイ・ウー氏が就いた。シュエ・マン氏に近いマウン・マウン・テイン総書記らも解任された。会議はシュエ・マン氏らが欠席するなかで開かれ、同氏の自宅が警官隊に包囲されたとの報道もある。ＵＳＤＰは13日、「シュエ・マン氏の重責を軽減するため党首職を解任した」と発表した。

外資導入で成長

　旧軍政の流れをくむＵＳＤＰは2010年の前回総選挙に圧勝。当初軍政ナンバー３のシュエ・マン氏の大統領就任が有力だったが、軍政トップのタン・シュエ上級大将はナンバー４のテイン・セイン氏を大統領に指名。シュエ・マン氏をＵＳＤＰ党首と下院議長に就けた。

　その後シュエ・マン氏はアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）に接近。選挙制度改革などでＮＬＤへの譲歩を繰り返した。11月の総選挙はＮＬＤの優勢が予想されるが、現行憲法は外国籍の親族がいる人物の大統領資格を認めず、息子が英国籍のスー・チー氏は大統領になれない。シュエ・マン氏はＮＬＤとの連立政権を樹立し、自身が大統領に就任することを狙っていたようだ。

　11年春の民主化後、ミャンマー経済は、外資導入をテコに順調な成長を続けてきた。2014年度の外国直接投資は前年度比２倍の80億ドル（約１兆円）に達し、民主化後で最高の水準となった。

政情不安リスク

　軍政時代は、中国企業による資源開発分野の投資が主体だったが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日本、欧米などからも投資が増加。製造業や通信・電力などのインフラ産業など業態の幅も広がってきた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）によれば、15年度のミャンマーの国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、ＡＳＥＡＮで最高の8.3％に達する。

　けん引役となった外資の流入は、テイン・セイン大統領の安定した政権基盤があって初めて実現したものだ。ＵＳＤＰ内にはシュエ・マン氏を支持する勢力も残る。「政権内の権力闘争が続くなら、ミャンマー投資拡大はちゅうちょせざるを得ない」（日系商社）との不安の声も上がっている。

［日経新聞８月１４日朝刊Ｐ．２］

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• ミャンマー与党、選挙前なぜ内紛 党首のスー・チー氏接近に反発　自宅軟禁続けば国際批判強まる あっしら 2015/8/14 18:23:28 (0)

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