しかし、フランスや近隣諸国（エジプト、アルジェリア、チャド、ニジェールなど）では、リビアでのイスラム国の影響はかなり前から話題になっていた。軍・外交関係者にとっては地域全体の懸念材料であり、各国のメディアもアフリカ大陸におけるイスラム国の影響とその脅威について取り上げ、問題視していた。

　そしてここ数カ月、リビア情勢の悪化が進む中、ルドリアン仏国防相やオランド仏大統領の発言（9月末の国連総会）により、国際社会の注意を引くようになったと言える。米国もメディアで大きく取り上げるようになり、それがやっと日本へ入ってきたという感じだ。

カダフィ独裁の崩壊で極端に不安定な状態に

　「アラブの春」後のリビアは無政府状態の混乱に陥っている。リビアでは、1969年のクーデター以降カダフィの独裁政権が続いていたが、チュニジア、エジプトに続く「アラブの春」の連鎖で2011年2月にデモが始まり、内戦状態へと発展した。

　3月には国連安保理決議1973に基づき、フランス軍によるハルマッタン作戦（Harmattan：西アフリカ地方の貿易風）など欧米諸国の軍事作戦が始まり、同年8月には反政府軍がトリポリのカダフィ派の本部を占拠、カダフィは殺害された。その後は宗教・民族問題も絡み、複数の民兵団による闘争が国内で繰り広げられる形になっている。

　また、リビアの歴史的な3地域であるキレナイカ、トリポリタニア、フェザーン（下の図1参照）のうち、2011年の紛争発祥地であるベンガジが位置する東部のキレナイカは国内最大の油田地帯であり、2012年3月には自治を行うことを決定し、連邦制度の導入を要求するキレナイカ暫定評議会が設置された。2013年6月にはキレナイカ評議会が自治を宣言している。

図1 地図左上がトリポリタニア、左下がフェザーン、右側がキレナイカ（出所：Le Figaro）拡大画像表示
　こうした混乱は民主化プロセスの失敗とも言われており、現在のリビアは政府が機能していない状態である。2つの政府と2つの議会があり（イスラム派政府が首都トリポリ、公式の政府が東部のトブルクにある）、全て麻痺状態である。

　法的機関、治安機関などもほとんど無いに等しく、極度に不安定な状態であり、ある意味、カダフィの独裁体制が均衡を維持していたとも言える。

　カダフィ政権崩壊後は、テロだけでなくありとあらゆる犯罪の温床となり、地域全体の不安と脅威の大きな源となっている。国としての存在さえも揺るがしかねない状況であり、「ソマリア化」が危ぶまれている。

　リビア情勢を理解するのには、国や地方よりも下位にある地域レベルがの方が重要であり、それにより国がいくつにも分割されている状態であることを認識する必要がある。分割された各地域で武装グループがその領土支配のために戦っているのだ。

　つまり国内が分裂しており、部族武装組織（民兵団）がお互いを監視し合っている状態である。結果的に、拉致、恣意的な逮捕、石油貯蔵積み出し施設の占拠など、治安の悪さが至る所にみられる。

1 「イスラム国」（IS=Islamic State）は“テロリスト側がそう読んでほしい”呼び名”であり、イスラム国は“国”でないという理由から、フランス政府はDaesh（ダーイシュ：イスラム国のアラビア語名称の頭字語）を使っている。

テロリストと大量の武器が行き交うリビア

　そして、何よりもテロリストの重要拠点として、イスラム過激化の増加と武器氾濫が大きな問題となっている。国連によると、現在リビアには4000万もの武器が流れ込んでいるという（住民1人に武器が6個の割合）。

　そして、ジハーディストの後方基地として、シリアで戦おうとする若いリビア人、チュニジア人、アルジェリア人などのジハード戦闘員たちが訓練を行っている。

　また、現在リビアを拠点としているとされるイスラム武装組織指導者のモフタール・ベルモフタール（MBM、Mokhtar Belmokhtar）2は、シリアから戻ってきた戦闘員たちをリクルートし、影響力を強めながら、マグレブ（北・西アフリカ諸国）におけるテロ攻撃を模索しているとされる。

　また、リビアでは、イスラム武装組織アンサール・アル・シャリーア（Ansar al-Sharia、AAS）の影響力が大きく、トリポリから1000キロ西、エジプト国境に近いリビア東部のベンガジおよびデルナを中心に活動が活発である。

　アンサール・アル・シャリーアは2012年9月に起きた米大使館テロの犯行グループであり、特にベンガジの80％をコントロールしているベンガジグループはシリアやイラク、そしてマリへの戦闘員のトレーニングをしている。

　2013年1月に起き、多数の日本人犠牲者を出したアルジェリア・イナメナスのガスプラント襲撃事件の犯人のうち半分はここでトレーニングされたという。

リビア東部にイスラム国の訓練キャンプ、米軍司令官
リビアの首都トリポリで、勝利のVサインを掲げるイスラム武装組織連合ファジル・リビアの戦闘員（資料写真）〔AFPBB News〕

　その他、ファジル・リビア（Fajr Lybia：リビアの夜明け）という武装組織連合もトブルク政府側から懸念されており、特にミスラタ地方のイスラム派、そしてそのビジネス界のネットワークには、カタールのムスリム同胞団やトルコが支援していると言う。

　こうした状況の中、特に大きな懸念要素として、イスラム国の影響を受けたジハーディストグループの動きがある。

　現在イラクーシリアにおいて勢力を増しているイスラム国は、サイクス・ピコ協定によってフランスと英国が引いた国境線を消し、西洋文明を否定、シャリア（イスラム法）を基本にしたイスラムスンニ派・サラフィージハード主義を広げることを標榜している。

2 AQIM（Al-Qaida in the Islamic Maghreb、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ）から分派し、2012年12月、“Les Signataires par le sang”を作り、2013年1月のイナメナス事件を指揮した。その後MUJAOと統合され、2013年8月、“Al-Mourabitoune”となった。右腕であったモーリタニア人Hacène Ould Khalill（Jouleibibの名前で知られている）が2013年11月にTessalitにて仏軍に殺害された後、リビアへ逃げ込んだ形になったが、そこでは西洋諸国の利権をターゲットに襲撃事件を準備しているとされる。南部のウバリ（Oubari）で定期的に見かけられていると言う。MBMは、アメリカから500万ドルの懸賞金を掛けられている。

イスラム国のリビア進出に対抗する仏・米の動向

　イスラム国はメディアを巧みに操り、その凶暴性を使って恐怖心を人々に植え付けながらイデオロギーを浸透させ、影響力を拡大させているが、その動きは世界中へ広がっている。

　さらに、今年2月にアルカイダと絶縁し、アルカイダ対イスラム国という構図ができあがっている。こういった動きは、もちろんアフリカ大陸へも伝播しており、今年の6月頃には既にその兆候があった。

　リビア人やチュニジア人のシリアジハード参加者が、自国に戻りアフリカにおけるイスラム国の創立に向けて活動しているとの報告があったり、AQIMの中央地域担当のカーディー（qadi：イスラム世界における裁判官）であるアビ・アブダラ・オスマン・エル・アシミ（Abi Abdallah Othmane El Assimi）が、6月26日に投稿したビデオの中でISIL（イスラム国の旧称）を称賛し、サポートすると述べていたりした。

　最近では、エジプトのアンサール・バイト・アル・マクディス（Ansar Beit al-Maqdis）やアルジェリアのカリフの兵士（Jund Al-Khilafa、AQIMの分派）3がイスラム国への忠誠を表明している。

　リビアでは10月に、アンサール・アル・シャリアのデルナグループがイスラム国に忠誠を示した。現在デルナはアフリカ大陸におけるイスラム国の入り口と言われており、武装グループの車両がイスラム国の旗を翻し町中を走っている。

　リビアは2000年始めからすでにイスラム過激化の影響があったところでもあり、カダフィ政権崩壊後はジハーディストの集合場所になっていた。現在は、イラク−シリアの戦闘から戻ってきた者、さらに外国人戦闘員達も数多く存在している。

　町は現実的にイスラム国に統治されており、イラク−シリア外でのイスラム国の領土ともいえる。リビアのラッカ（中東におけるイスラム国の首都）になったとも言われている。

　こういったイスラム過激派の台頭に対し、今年5月には、元カダフィ政権下のハフター将軍（Khalifa Haftar）4がイスラム過激派グループを排除する作戦、“Dignity Operation”を開始。各地で対イスラム過激派との戦闘を展開し、現在も続いている。

　現在、ハフターの軍はトブルク政府を支援しており、これにエジプトとUAE、サウジアラビアの支援も加わっている。また、アルジェリア・フランス・米国は特殊部隊を使い、リビア南部において、武器置場、トレーニング施設、通信施設などの破壊作戦を行っているとされる。

　米国とフランスは、隣国のニジェールに各2カ所の基地を持っているほか、首都ニアメにはドローン基地もあり、テロリストの行動を監視し情報収集を行なっている。この9月には、アガデスに米国の新しいドローン基地が出来ることになったと報道されている。

　また、フランスは、リビア国境まで約100キロのマダマに戦略的とされる一時的前線基地を作り、リビア南部からマリ北部へ流れる供給ルートを遮断することを目的としている。

　次回はさらに、アフリカにおける武装テロリストグループの概観とフランスとの関わりについてお伝えしたい。

3 9月21日にアルジェリアのティジ・ウズで仏人エルヴェ・グルデル（Hervé Gourdel）を拉致し、3日後に殺害したグループ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42438

パレスチナを破壊しつくしているのに、クリスマスのイルミネーションが世界中の街を彩る。

祝っているのか、壊しているのか。

この事故の調査はどうなったのか？

2ちゃんねる
9.11はアメリカ政府の内部犯行＠国際37
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1410562099/から一部拝借

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/13(土) 08:22:19.66 ID:1VH07JNq.net　オランダ司法省の高官（Yasmina Haifi）は、イスラエルがイスラム教のイメージを悪化させるために
残虐行為を連発するＩＳＩＳを作ったと、オランダの新聞に語っている。米諜報機関ＮＳＡから大量の
諜報情報を持ち逃げして世界にばら撒いているエドワード・スノーデンは「ＩＳＩＳのバグダディは、
モサドとＣＩＡとＭＩ６が育てたエージェントだ」「イスラエルは、ＩＳＩＳとイランを戦わせ、
スンニとシーアの両方を消耗させて弱体化する策のためにＩＳＩＳを作った」と言っている。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、公式な発言として「イスラエルや米国は、ＩＳＩＳとイランとの
戦いを傍観し、両者が弱体化するのを待つべきだ」と述べている。イランの軍事諜報機関（革命防衛隊）の
幹部も「ＩＳＩＳは、イスラム教のイメージを悪化させる目的で、敵方（米イスラエル）の
シンクタンクによって考案された組織だ」と述べている。米国には「ＩＳＩＳは、イラクを永久に
混乱させるための米軍の道具だ」と言っている教授もいる。

　ＩＳＩＳを空爆した米軍は「空爆してもＩＳＩＳの勢いは衰えない。ＩＳＩＳは空爆で潰せない。
今後もＩＳＩＳの伸張は続くだろう」と発表している。ＩＳＩＳは米軍が育てた組織なのだから、
空爆も致命傷を与えない「やらせ」の範囲でやってます、ということなのだろう。

http://news.antiwar.com/2014/08/11/pentagon-us-airstrikes-wont-stop-isis-momentum/

オランダのプロフェッサー、シス・ハメリンク氏がロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏に宛てた書簡が欧州メディアの注目を集めている。
オランダの知識人・大学人数十人の署名入りの手紙だ。

「我々、力なきウォッチャーは、米国を筆頭とする西側諸国が、自分たち自身の犯罪についてロシアを非難したことの、目撃者だ」。
「我々は全ての希望をあなた様の賢明さにかける。我々は平和を望む。
我々は、西側諸国の政府が民衆に奉仕するのでなく、新世界秩序のために働いているさまを目の当たりにしている。
主権国家の解体と無辜の幾百万の死、これこそが、彼らがその目的を達するために支払わねばならぬ対価であるらしい」。

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/13(土) 08:33:39.51 ID:1VH07JNq.net　2013年にはジョン・マケイン上院議員がトルコからシリアへ密入国、反シリア軍の幹部と会っている。この密入国の御膳立てをしたシリア緊急特別委員会は、
イスラエル系ロビー団体AIPACの傘下。だからこそ、ネオコンのマケインが動いたわけだ。シリアでマケインはアル・ヌスラのモハマド・ノウルとも会っている。

http://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/7a7268fba808e3cb774eef25373eba69c249b097.70.2.9.2.jpeg
http://file.rockway.blog.shinobi.jp/c3ff165d.jpeg

　その時に開かれた会議にマケインも出席しているのだが、その席にはFSAのイドリス・サレム准将やISを指揮していたイブラヒム・アル・バドリー（アブ・バクル・アル・バグダディ）も同席していたとされている。
このマケイン、ウクライナではネオコン仲間のビクトリア・ヌランド国務次官補と一緒に政権転覆を画策、つまりロシアとの戦争を目論んでいる。

ジョン・マケイン　アメリカの国家安全保障チームが、ISIS・イスラム国に武器を与えることを推奨した
https://www.youtube.com/watch?v=j3hLkbL6N3E

イスラム武装勢力＝CIAモサドMI6　　　これがアメリカ、イギリス、イスラエルの正体