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◇既存枠組みに戻らない−−「世界情勢の中のロシア」誌編集長、フョードル・ルキヤノフ氏(47)
有志で作る「日露学術報道専門家会議」の一員として9月中旬、モスクワとキエフを訪れ、ウクライナ危機をめぐるロシアの対応や国際情勢について両国の専門家に意見を聞いた。インタビューを再構成して紹介する。【聞き手・大木俊治】
欧米の対露制裁が長期的にプーチン政権の弱体化を狙ったものだとすれば効果はあるかもしれない。だが、制裁でロシアの対ウクライナ政策を変えられると考えるのは誤りだ。
プーチン大統領の優先課題はウクライナの破壊や占領ではなく、ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)のようなロシアにとって非友好的な組織に加盟させないことだ。そしてその可能性を消すために、ロシアには多くの手段があることを欧米に見せることだ。
対露制裁が続けば、ロシア経済は弱体化するかもしれない。だがその分、ロシアはウクライナへの圧力をさらに強めるだろう。
ロシア流の「帝国主義」には二つの側面がある。一つは国外のロシア系住民を支援しようとする民族的感情。もう一つは帝国の戦略にとって必要な所へはどんな代価を払ってでも突き進む。この二つが一致したのが黒海艦隊のあるクリミア半島の編入決定だった。
ウクライナではヤヌコビッチ前政権が倒れるまで米国の激しい内政干渉があった。独立広場を米国の国務省高官が訪れ、反政府デモ隊への支援を公言した。8月に米国のファーガソンで黒人暴動が起きた時、ロシアの外務省高官が現地入りして暴動を支援したらどうなっていたか。米国は、自国の外ではこうしたことができると思っている。
1980年代の末から、先進国主導の既存の国際秩序にソ連・ロシアを統合する試みの時代が続いてきた。だが、この時代は終わった。ロシアが主要8カ国(G8)から離脱したことは象徴的だ。ロシアはもうこの枠組みには戻らない。=つづく
http://mainichi.jp/shimen/news/20141001dde007030046000c.html
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>8月に米国のファーガソンで黒人暴動が起きた時、ロシアの外務省高官が現地入りして暴動を支援したらどうなっていたか。
持ち出す例え話が適切でない。ウクライナの旧政権打倒運動では親欧米で反ロシア感情が根底にあったが、暴動を起こした黒人たちはロシアの介入など求めていない。
- 危機を問う:ロシア・ウクライナ専門家に聞く/2 パーベル・フェリゲンガウエル氏 毎日新聞 ダイナモ 2014/10/02 18:21:54
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