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アフリカ・中東から、ウクライナへと広がるワシントンの戦争犯罪(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/320.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 05 日 01:30:05: igsppGRN/E9PQ
 

アフリカ・中東から、ウクライナへと広がるワシントンの戦争犯罪
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-2b85.html
2014年7月 5日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2014年7月3日

8ヶ国におけるワシントンの理不尽な民間人虐殺に対する“国際社会”反感から、クリントン、ブッシュ、オバマ大統領達や彼等の政権で働いた多くの高官逮捕の戦争犯罪法廷令状発行に至っていたはずだと人々が考えて不思議は無い。ところが“国際社会”でも一番声が大きい西欧は、ワシントンの人類に対する犯罪に慣れてしまい、わざわざ抗議はしないのだ。実際、これら政府の多くは、ワシントンの犯罪の共犯であり、ヨーロッパ政府メンバー達に対する逮捕状がだされてもおかしくない。

例外はロシアだ。ロシア連邦外務省は、ウクライナにおける人権と法の支配への侵害に関する白書を刊行した。思想教育されたアメリカ人は、ウクライナにおけるあらゆる侵害はロシア人のせいだと考えがちだ。白書は、ウクライナで、2013年12月から2014年3月の4ヶ月間に起きたと報告されている侵害を入念かつ正確に記録している。

白書はここで入手可能: http://www.mid.ru/bdomp/ns-dgpch.nsf/03c344d01162d351442579510044415b/38fa8597760acc2144257ccf002beeb8/$FILE/White%20Book.pdf これについては、アメリカ売女マスコミからは、ほとんど何も聞かされることはないし、ヨーロッパで大いに報道される可能性も極めて低い。事実は欧米の立場とは全く食い違うので、白書は西欧にとって、大いに困りものなのだ。

ワシントンの命令で、ワシントン傀儡のキエフ政府が行っているウクライナ国民虐殺は過去三ヶ月の間に大幅に悪化し、空爆や砲火や戦車による民間人住宅攻撃からの保護を求めて、100,000人以上のウクライナ人避難民がロシアに逃げ込んでいる。

平和的解決を見いだす為の交渉に、ワシントン、欧州連合とキエフを巻き込もうとする、ロシア政府によるあらゆる取り組みは失敗した。

ワシントンは解決には興味がない。NATOの家臣連中がロシア・エネルギーに依存し、ロシアとヨーロッパとの経済関係が拡大するの不快に思って、ワシントンは、キエフ傀儡を通して、かつてはロシアの一部だった、現在のウクライナの東部と南部の国民の虐殺を実行しているのだ。ワシントンは、こうした民間人は“テロリスト”で、彼等を保護する為、ロシアに軍事介入させようとしているのだと宣言した。ロシアによる保護的な介入は、そこでワシントンによって“侵略と併合”として非難されることとなろう。ワシントンは、ワシントンの対ロシア経済制裁を支持するようヨーロッパに圧力をかける為、欧米マスコミから鳴り響かせて、このプロパガンダを使う。経済制裁は、ロシアとヨーロッパ間の既存の経済関係を効果的に破壊するだろう。

メルケル等のワシントンのヨーロッパ家臣は喜んで協力するが、ドイツ、フランスやイタリアの事業権益団体が反対している為、ワシントンは経済制裁を課すことに成功していない。ワシントンは、ロシアに行動を強いて、ロシアをまんまと悪魔化することが可能になり、ヨーロッパの事業権益をプロパガンダで沈黙させられるようになるのを望んでいるのだ。

ワシントンの策略に対抗するため、プーチンは、ロシア軍をウクライナに派兵する彼の権限を、ロシア議会に撤回させた。アメリカのクリントン、ブッシュやオバマ大統領とは違い、プーチンは、立法府の承認無しに軍事力を行使する権限を主張していない。

プーチンが臨戦態勢を解除したことに対する、ワシントンの反応は、その間ずっと、そのような虐殺など決して起きていないと否定しながらの、民間人虐殺の激化だ。ワシントンの支援無しに、キエフが、あえてロシアと対決しようなどするはずがないことは誰もが知っているのに、ワシントンは自らに責任がある虐殺の存在を決して認めないと固く決めているのだ。

プーチンの賭けは、ヨーロッパの事業権益が、ヨーロッパのワシントン・ポチに打ち勝てるのを狙ったものだ。これは有望かつ楽観的な賭けだが、ワシントンは既に、ヨーロッパの事業権益による抵抗を脅迫して、弱体化させる作業中だ。デッチアゲの罪を利用して、ワシントンは、ワシントンが認めない国と事業をしたかどで、フランス最大の銀行から、90億ドルも強奪した。これは、ヨーロッパ企業に対して、ワシントンの経済制裁に従えというワシントンの警告だった。ワシントンは、フランスに、もし二隻のヘリコプター空母を引き渡すロシアとの契約を破棄すれば、罰金は撤回したり、減額したりするとまで言ったのだ。ヨーロッパ企業に対する他のそうした活動も進行中だ。狙いは、対ロシア経済制裁に反対するヨーロッパ企業を脅迫することだ。

フランスの銀行が誰と商売をするかをワシントンが決めることができるという、ワシントンの傲慢さは驚くべきものだ。フランスと銀行が、そのような傲慢さと、フランス主権の侵害を認めてしまうというのは更に驚嘆すべきことだ。フランスがワシントンの覇権を受け入れたことは、ヨーロッパの事業権益が、ワシントンの戦略的利益に打ち勝つことができると想定していたという、プーチンの賭けのリスクの一つを示している。

プーチンの賭けのもう一つのリスクは、臨戦態勢を解除して、ワシントンによる民間人虐殺を黙認することで、プーチンが、ワシントンの人類に対する犯罪の共犯者になってしまうことだ。虐殺が長く続けば続く程、ロシア政府による共犯の度合いは増してしまう。しかも時間の経過と共に、キエフの兵力増強や、NATOがこうした軍隊に、より強力な兵器を提供することを可能にしてしまう。もっと前であれば容易に成功できたはずのロシアによる介入も、キエフ軍増強で、より金がかかり、より長くかかるものになってしまった。

キエフのワシントン家臣は、いかなるロシア権益にも、ワシントン傀儡政権による過激な反ロシア政策に対するウクライナ諸州の反対にも、対応するつもりが皆無なのを明らかにした。ワシントンがこの状況に対していかなる責任も認めていない状況で、メルケルやオランドがワシントンに反逆するまで、プーチンは一体どれだけの時間待てるだろう?

プーチンにとっての代替案は、現在攻撃されているウクライナ人を護るため出動することだ。プーチンは、クリミアでそうした様に、反乱している諸州のロシア再編入要求を受け入れることが可能だろうし、ワシントンの傀儡ペトロ・ポロシェンコを戦犯だと宣言して、彼の逮捕令状を発行し、キエフが送り込んだ軍隊を威圧すべく、ロシア軍を送り込むのだ。

欧米以外では、これでプーチンは人権の擁護者になろう。欧米内では、ワシントンのヨーロッパの家臣達に対し、連中がワシントンに協力した罰で、彼等がロシアとの戦争に引きずり込まれ、中国との戦争にさえも巻き込まれかねないことが、実に明確になるだろう。ヨーロッパ人達はこうした戦争から得るものは皆無だ。

プーチンは、自分が道理にかなっているからといって、ワシントンに報いてもらえるわけではないことを、早急に理解する必要がある。ワシントンは、プーチンが道理にかなっていることにつけこんで、ロシアを一層烈しく押すだろう。

プーチンは彼として、対立を避ける為、出来る限りのことをした。今や彼は、グルジアやクリミアでしたと同様に、正しいことを行う必要がある。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/03/washingtons-war-crimes-spread-africa-middle-east-ukraine-paul-craig-roberts/


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「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」

なにやら不気味な末尾。彼氏のみならず他の人も同様意見があるようだ。

狂人がストーカー的に、あの手この手の嫌がらせを連発する場合、確かに、対応策は筆者の言われる手法しかないのかも知れない。

敵は狂っていて、何でもするのだから、身を護るためなら何でもあり?

「世界最大のテロリスト宗主国に核兵器の刃物」手のつけようがない。

中国・韓国に喧嘩を売りながら、北朝鮮に媚をうるとは一体何を考えているのだろう。第一の属国の仲良しは、宗主国と、第二属国北朝鮮支配層?

大本営広報紙、しっかり「集団先制侵略攻撃権」追求記事を載せてくれているのに感心。TPPの実像についても詳細レポートしていただけたら、喜んで大本営広報という呼称の例外にさせていただく。

電気洗脳機に期待するのはもうハナから無理。極力国営放送のニュースと称する洗脳プロパガンダは避けている。余りに精神衛生に悪い。

ニュースと称する洗脳プロパガンダを見ない分、料金まけて貰えないだろうか?


 

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コメント
 
01. 2014年7月05日 16:10:39 : WNq2mt5BLc
焦点:世界で高まる地政学リスク、米軍には「疲れの色」も
2014年 07月 5日 12:08 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0FA00K20140705&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[ワシントン 2日 ロイター] - 世界では現在、安全保障をめぐる新たな危機がほぼ1カ月おきに起きている。南シナ海、アフガニスタン、リビア、マリ、シリアでは不穏な動きが継続。ロシアはクリミアを併合し、ナイジェリアでは過激派ボコ・ハラムによる多数の少女誘拐事件が起きた。

そして今、米国とその同盟国は、イラクでの軍事行動の可能性を再び考えざるを得ない状況に直面している。

昨年は米国の国防予算が大幅に削減される一方で、2001年9月11日の米同時多発攻撃以降、米軍が最も行動を求められた年の1つとなった。過去10年以上にわたって戦争を行っている米国には、疲れの色がにじみ始めていると懸念する声も出ている。

昨年まで国防総省の政策担当首席次官補だった米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員、キャスリーン・ヒックス氏は「北朝鮮やイラクの問題も去った訳ではない」と指摘。「特に米海軍にとっては真の難題だ。部隊の規模を考えれば、これらの場所で同時に抑止に動くのは厳しい」と語った。

アフガニスタンに米軍兵士を1人駐留させておくコストは年間200万ドル(約2億円)以上との推計もあり、アフガン完全撤退で国防予算にいくらかの余裕は生まれるとみられる。ただ、世界各地では武力衝突は増加傾向にあり、米国と中国やロシアの間でも緊張が高まっている。

オーストラリアと米国を拠点とする国際研究機関の経済・平和研究所(IEP)は先に発表した報告書で、過去7年間は世界的に紛争が大幅に増加し、第2次世界大戦終結後60年間の流れが逆行したと指摘した。

つい昨年まで米政府内では、イラク問題には完全に背を向けられるようになるとの楽観論が残っていた。しかし、アルカイダから派生した過激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」がイラク国内で進撃を見せると、米国はいち早く反応。ペルシャ湾に空母を送り、特殊部隊員を含む数百人の軍事顧問をイラクに派遣したほか、空爆の可能性も検討している。

オバマ大統領は5月に陸軍士官学校で行った外交政策演説で、米軍は武力行使により慎重になる必要があると力説した。

しかし現実に目を向ければ、オバマ政権下の米国は、以前に比べて小規模であることが多いにせよ、世界各地に米軍を送り込むという姿勢は変えていない。

<予算と責任のジレンマ>

CSISは2日発表した報告書で、米国防総省の基本予算は2012─2021年に約2割減る可能性があると指摘。米国社会の高齢化が進むなか、医療や社会保障に振り向ける支出が増えるため、国防費の削減圧力は「弱まらない」との見方を示した。

オバマ大統領が一期目の政権に就いた2009年、国防総省の予算は約7000億ドル(約70兆円)だった。2015年度の国防予算案は、戦費を除く基本ベースで4960億ドルで、これに推計790億ドルのアフガン向け補正予算が追加される。

国防総省の財務責任者であるロバート・ヘイル国防次官は、ロイターに対し、新たなイラク対策のコストが不透明なため、海外活動費に関する予算の議会提出が遅れたと明らかにした。

米国の軍事費は依然として世界で突出しており、一国だけで世界全体の3分の1以上を占める。

しかし、ロシアや中国との差は縮小傾向にある。2008年以降、両国の防衛費はロシアが30%、中国が40%増加した。中東やアジアでも、軍事支出を急激に増やしている国は少なくない。

さらに、多くの国が軍事力の大部分を自国の周辺地域・海域に集中させている一方で、米国の軍事力は世界各地に広く分散している。

米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は今年3月、「予算上の制約により、多くのリスクを受け入れざるを得なくなっている」と語っていた。

<混迷深まる世界情勢>

デンプシー統合参謀本部議長は、米議会が予算で合意できずに自動歳出削減措置が発動された場合など、さらに予算上の制約が強まれば、米国や同盟各国への危険は増えると警鐘を鳴らしている。

現役の政府関係者や元当局者は、国防総省が抱える本当の問題は軍事的義務の多さではなく、福祉手当や年金のコスト、防衛装備品の調達費などが増えていることだとも指摘する。

先週にロイターのインタビューに応じたヘイル国防次官は、既存の兵器を新型に切り替える場合、コストは通常3倍に増えると語り、持続可能とは言えないと語った。

2011年まで米海軍大将を務めていたゲイリー・ラフヘッド氏は「混迷が深まる世界の傾向はすぐには変わらない」とし、「現在は海と空で対処できるレベルだが、時間が経つに従って、米軍に深刻な負担を強いるようになる」と述べた。

*写真を差し替えて再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FA00K20140705?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


02. 2014年7月06日 16:42:55 : asdjYoy9bU
>中国・韓国に喧嘩を売りながら、北朝鮮に媚をうるとは一体何を

北朝鮮は日本国民を操るための貴重なカードですからw

プーチンは暗殺されないように用心していて欲しい


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