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＜共謀罪＞司法は歯止めにならない（元高裁判事）
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ついに、我が国で共謀罪が成立してしまった。このままでは、日本の言論統制国家化は急速に進展するだろう。
「共謀罪」法成立 廃止あきらめない 採決強行、来月施行へ（東京新聞）
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は十五日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、十四日から徹夜の攻防が続いた後、与党が野党を押し切った。施行日は七月十一日の見通し。
（※後略）
この “平成の治安維持法” 共謀罪について、産経新聞は例によって
ある警察庁幹部は「この法案反対の騒動は何のためのものか。令状主義に立つ警察捜査の現状、組織実態から見て、住民運動の監視にこの法律を利用するなどあり得ない。むしろ、これまで以上に慎重になるだろう」と寝言をほざいているが、下記の元高裁判事の発言を読めば、これが真っ赤な嘘であることがわかるだろう。
共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る（AERA dot.）
（※前略）
●事なかれ主義の裁判官
これが最大の「まやかし」です。逮捕状、捜索差し押さえ令状は、捜査官が提出する一方的な資料に基づいて、発布の適否を判断します。しかし、捜査官から提出された資料が真実かどうかを裁判官が判断するすべはない。「資料が足りない」と指摘すると補充してきますが、それで疎明（裁判官が事件の存否について、一応確からしいという心証を得た状態）できれば、裁判官は令状を発付せざるを得ません。この段階で歯止めをかけるのは非常に難しい。
これは、裁判官の心理を考えるとより理解できます。捜査官は重大な犯罪が実行されそうだという資料を持ってくる。それに対して、その情報を虚偽と疑うべき証拠はない。裁判官が「逮捕、勾留や捜索、差し押さえまでする必要があるのか」と思ったとしても、もしその計画が実行されて重大犯罪が起きたらどうなるかとも当然考えます。裁判官も1人の人間として「事件が起こって社会からバッシングを受けるくらいなら、捜査機関の意向に従って令状を出しておこう」という判断になりやすいのです。
（※中略）
簡単に令状を出してくれる裁判官が当番の日まで待ってから申請するのです。捜索差し押さえ令状などについては、そういう措置も優に可能です。私が勤務したある地裁では、そういうことが日常茶飯事的に行われていました。
沖縄の東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する住民たちへの逮捕に対して、司法は歯止めになりましたか。各地で起こっている反原発訴訟に対してどういう判決が下されていますか。それを考えれば、明白です。裁判所は、権力に「なびきやすい」と知るべきです。誠に残念なことですが、間違っても「裁判所があるから大丈夫」などと、安心してはいけません。
なお、時事通信の記事よれば
警視庁のある捜査幹部は成立を歓迎する一方、「新たな捜査手法が認められたわけではなく、実際の適用は結構難しいと思う」と冷静に受け止めた。「組織的犯罪集団」の立証が課題だとし、「通信傍受の拡大も当然議論になる。最初は分かりやすい暴力団などに適用するのではないか」との見通しを示した。とあり、最初だけは暴力団対策などに使って世論の喝采を得て、それをもって、既に存在する “自由盗聴法” こと通信傍受法をさらに強化しよう、という思惑が透けて見える。
捜査機関による恣意（しい）的な運用も懸念されているが、別の捜査幹部は「（市民活動への）萎縮効果はあるかもしれない」と否定せず、「成立の段階でこれだけ批判や心配の声があり、慎重に使わざるを得ない」と話した。
その結果、“お上に従わぬ者の口が封じられる” 検閲国家になることは、
- NHK 加計学園 「総理の意向」 文書のスクープ揉み消し 【検閲】
- “ヤンキー先生” 義家弘介文科副大臣が 「文書の存在を告発した文科官僚を「国家公務員法違反」（守秘義務違反）で処分する」 と（公正さではなく上下関係が絶対なヤンキーらしく）断言 【言論統制】
- 「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、中村格警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップ 【恣意的運用】
- “セカンドレイプ”詩織さん「警察、病院は助けてくれなかった」〈週刊朝日〉【恣意的運用】 （性犯罪厳罰化も、レイプ野郎山口敬之を捕まえるのではなく、植草秀一教授のような不都合な人間を社会的に葬り去るため？）
と、ここ1週間ほどの動きを見ても明々白々である。なぜ、自民党が衆議院で絶対安定多数を占め、参議院でも自民公明両党で３３分の２以上の議席を占めているにも拘らず、法的根拠を欠く（違法）疑いもある中間報告という異常な手法で成立させねばならなかったかが、よく分かろうというものだ。
公安警察ＯＢが、
共謀罪は五年、十年かけて拡大解釈されていき、きっと治安維持法みたいになりますね。と言い、前出の木谷明元東京高等裁判所判事が、
（※中略）
警察はノルマ社会だから、事件数の統計を伸ばして予算を取りやすくしたいんです。犯罪組織が対象だという共謀罪だって、法施行から数年後、あれっと気づいた時には、犯罪組織よりも市民団体に矛先が向いているだろうことは想像に難くありません
戦前の治安維持法にしても、最初はおそるおそる無政府主義者や共産党員だけを取り締まる法律という触れ込みでした。それが社会主義者、自由主義者に拡大適用され、マスコミ、宗教家、文学者、芸術家まで対象となった。そこまで進んだら、国民にはもう反対するすべはない。と言うように、検閲対象が拡大されてしまってからではなすすべが無い。まだ “慎重に” 使われているうちに、それこそ小沢一郎政権を樹立させるといった思い切った手段を用いてでも、この法律を廃止にしなければならない。
上掲したレイプ被害者の詩織さんは、現役のフリージャーナリストという “力のある人” であったために世間にアピールできたが、マスコミが報道しなければ、社会的には無かったことにされる（“結城純一郎”が良い例）。国連の （共謀罪報告のジョセフ・ケナタッチ氏ではなく） デービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書のとおり、安倍政権の圧力によって、日本国内のマスコミ報道は既に萎縮している。
『共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」』 といった報道も、このままでは、いずれ出てこなくなってしまうだろう。
「アベノミクスのウソ検証 保守政治家らが勉強会」 など、“男人形” 安倍晋三政権オワコン化の流れは周知の事実だが、必要なのは、あくまでも＜共謀罪＞の廃止である。今日は大丈夫でも、明日、一般人である貴方が＜共謀＞をでっち上げられ、ATMでお金を下ろしたり、ハンバーガーを食べたりしただけて “準備行為” とされて捕まることはない、という保証はない。
最後に、既に何度目なのか分からなくなってしまったが、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーと、彼に弾圧されたマルチン＝ニーメラー牧師 （ 1892.1.14〜1984.3.6 ） の言葉をまたもや引用して、このエントリーを終わりにする。
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。「 ヒトラーの予言 （完全オリジナル・バージョン） 」 より
ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった
その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった
それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 （未来社）」 より
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