［東京　１８日　ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。

浜田氏は消費税再増税について、先送りが「当然」とし、実施時期についは「安心感を与えるためにも１年半後に実施するとの意見に私は近い」と語った。

７─９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）と２四半期連続のマイナス成長となったが、これまでの景気もたつきは４月の消費税率引き上げなどによるものとし、「アベノミクスは失敗していない」と指摘。もっとも、日本の潜在成長率が低迷していることは「情けない」と述べ、潜在成長率引き上げに向け、法人税率の大胆な引き下げや規制緩和、女性の活用、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などアベノミクスの第３矢に注力する必要性を強調した。

消費税再増税の延期で日本の財政に対する信認が揺らぐ懸念があることに対しては、

増税をめぐる最近の議論を受けて株価が上昇していることをあげ、「日本経済に対する信頼は増税を止めた時の方が増えている」と指摘。世界の投資家は日本の財政が立ちいかなくなるとの心配よりも「日本経済全体が動けなくなることを心配していると思う」と語った。

そのうえで、日本が民間と政府を合わせて世界最大の対外資産を保有していることに触れ、「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」と主張。政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と述べた。

日銀は１０月３１日に電撃的な追加緩和に踏み切ったが、浜田氏はこれまでの日銀の対応で「金融政策をやれば効くことがわかった」と指摘。金融政策は「今後もしっかりやってほしい」としたが、足元で労働需給がひっ迫していることなどからインフレが急速に進行する可能性もあり、日銀による追加緩和はしばらく必要ないとの見解も示した。

(伊藤純夫)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J20B320141118

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>>01. 2014年11月27日 01:08:50 : wEesU6U08U
アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与
ーー

を読めば、「アホノミクスは「ネズミ講（出資金詐欺）」と浜田宏一内閣参与が断言した。」は大嘘だと分かる。
見え透いた大嘘を書く兵頭正俊氏は、息を吐くように嘘を吐く朝鮮人にそっくり同じである。
何故、直ぐに嘘だと分かることを公然と書くのか普通の日本人には理解できない。
恐らく、兵頭正俊氏は正真正銘の朝鮮人なのだろう。
それにしても、大嘘をまき散らす兵頭正俊氏の文章の投稿は困ったものだ。

さらに、日銀の黒田東彦総裁が国債の発行額全量を買い取る追加緩和を決めた直後に増税が延期されたため、日銀の「量的・質的緩和」による国債買い入れは、財政の穴埋め（マネタイゼーション）の色彩が強くなったとし、急激な円安や資本逃避の可能性も出てきたと警告した。

早川氏は、物価が２０１６年にも日銀の目指す目標の２％に近づく公算が大きいとみているが、財政健全化の取り組みが遅れる結果、日銀が金融緩和を縮小方向に転換する出口戦略は「いよいよ難しくなった」と警告。「（日銀は）追加緩和に踏み切らない」との見方を示した。

早川氏の主な発言は以下の通り

──アベノミクスをどう評価するか。

「第１の矢（金融政策）は、ギャンブル・実験の色彩があったが、第２の矢（財政政策）を一緒に発動することでデフレ脱却をほぼ実現した。その意味では大きな成果。理想的には第１と第２の矢でデフレ脱却を実現し、その後主役が第３の矢（成長戦略）に移ると第２の矢が方向転換し財政健全化に向かい、条件が整えば第１の矢は撤退、とイメージしていた」

「残念ながら物価は期待インフレ率の上昇ではなく、円安効果と人手不足など供給力低下による需給ギャップ縮小で上昇した。デフレ脱却しても成長力が上がらないことが明らかになり財政再建がますます難しくなった」

──金融緩和の早期縮小によるアベノミクス「勝ち逃げ論」を主張されているが。

「成長戦略で成長力を上げるのが難しく、成長率低下で財政再建もすぐに進められないとすれば、２％の物価目標はゆっくり達成するのが望ましい。急いで達成すれば長期金利の高騰につながり得る。このため日銀は資産買い入れを縮小すべきというのが『勝ち逃げ論』だった」

──１０月末の日銀追加緩和をどうみるか。

「日銀の追加緩和も危ういと言えば危うい。黒田総裁は自分で認めないだろうが、消費増税の決断の環境を整えることを意識しただろう。勝ち逃げでなく『食い逃げ』された感じだ。今回の追加緩和で発行される国債のほとんどを日銀が買うことになり、マネタイゼーションの色彩は強くなった。政府から財政健全化のコミットメントが欲しいところに消費増税が先送りされたため、マネタイゼーションとみなされやすい環境になってしまった」

──消費増税延期をどうみるか。

「そもそも消費税の先送りは短期の景気で決めるものでないが、単なる１年半の先送りであれば大した話ではない。内閣府がまとめた『中長期の経済財政に関する試算』によると消費税率を１０％に引き上げても２０２０年度にＰＢ黒字化は達成できず１１兆円の赤字が残る」

「眼光紙背に徹すれば、２つの条件で黒字化が可能と解釈できる。成長戦略の成功による実質２％、名目３％の成長実現、もしくは２０２０年度までの消費税率１５％への引き上げだ。しかし今回１０％への引き上げが２０１７年４月に延期され、２０年度までの１５％引き上げは事実上アウト。この証文は反故だ」

「これ以外に２０２０年度に黒字化できる方法はない。アベノミクスが大成功してもできない目標だ。今回の増税延期は事実上『２０２０年度のＰＢ黒字化も死んだ』との意味で非常に大きな先送りで、日銀の政策は本当にマネタイゼーションの色彩が強くなった」

──増税延期による日銀政策運営への影響は。

「これでいよいよ出口が難しくなった。財政への信認が確保されない中で国債の買い入れ減額や停止に踏み切れば、とんでもないことが起こる。黒田総裁は『ちゅうちょなく』と言っているが、さらなる追加緩和に踏み切る可能性はほとんどなくなった。総裁自身が『消費税引き上げを前提に追加緩和した』と言っており、明らかにはしごを外された。ここで追加緩和したら危険と十分分かっているだろう。万が一追加緩和しても審議委員の過半数が賛成しないだろう」

「市場関係者は、今回の追加緩和により日銀は物価が下がればもっと追加緩和すると勝手にみている可能性があるが、もうない。重要なポイントだ」

──マネタイゼーションの色彩が強まることで懸念される市場の反応は。

「日銀が毎月１０兆円も国債を買っているため。債券市場では簡単に反乱は起きない。海外投資家はこれまで何度も日本国債を売り浴びせてきたが一度もうまくいかない。一方、日銀が国債買い入れを停止したらすべて『終わり』との状況はますますはっきりしてきた。日銀が買い入れから撤退すれば大騒ぎだ」

──景気・物価の見通しは。

「景気はそれほど心配する必要ない。消費増税後が想定より悪かったのは事実で、２０１４年度はマイナス成長になるが、潜在成長率がそもそも低く、マイナスになって大騒ぎする必要はない。鉱工業生産も９月はそこそこ改善しており、輸出が２カ月連続で増えたのは良い材料。１月から８月が短期的な景気後退と認定されるリスクはあるが、景気は上向いてきている」

「消費者物価指数の前年比は近く１％を割れるだろうが、しょせん原油安が理由。悲観する必要はない。原油安による物価下押しは来年末にはほぼなくなるが、円安による後押しは２０１６年の前半まで続く」

「物価の基調を左右するのは単位労働コストと需給ギャップ。単位労働コストは上昇しており、需給ギャップも７─９月はやや悪化するがその後は改善する。物価の上昇圧力がたまっている状態だ。原油価格下落により海外への所得流出が減少、ＧＤＰデフレータが１０─１２月には顕著に改善する。２０１５年度中に日銀の想定通り２％に達するのは難しいが、１６年度には可能だ」

「しかし今の状況では、物価が本当に２％に近づくと（出口戦略を検討すべきだが無理であるため）日銀はにっちもさっちもいかなくなる。英語で言う『ｃａｔｃｈ　２２』（動きの取れないジレンマを示す）という状況だ」

（インタビューは１１月２６日に実施しました。）

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