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(回答先: 海外メディアが相次いでアベノミクスを痛烈批判！タイム誌「消費税よりもアベノミクスそのものが失敗」「日本が景気後退入り」 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 19 日 12:14:05)
アベノミクスは、政府が日銀と連携しながら、政府債務（国債）の償還・利払い・新規発行をスムーズにやることで、さらなる赤字財政支出も金融市場に悪影響を与えないででできるようにする金融・財政政策でしかない。
「第３の矢」とも言われる成長戦略政策は、「国債管理」政策にもっともらしさを付与するためのツマでしかない。アベノミクスで語られている成長戦略は、小泉政権から野田政権まで語られ続けて来たこと内容の焼き直しでしかない。
円高の修正も、アベノミクス以前に始まったように、日銀の量的緩和政策の“賜物”ではない。１２年１０月に欧州中央銀行がユーロ圏各国の国債を無制限で買い取ると表明したことが、国際的な資金の流れを逆転させるきっかけとなり、円安へと向かっていったのである。
今回の解散劇に対する野党やメディアの批判で解せないのは、アベノミクスで少しは上向きかけていた経済成長を潰した責任は誰（何）にあるのかをきちんと指摘できていないことである。
多くの野党は、タイム誌と同じように、アベノミクスの失敗と言っているが、それがどうやって経済成長を潰してしまったのかという経路や論理はきちんと語られていない。
日本経済がスタグフレーション的様相を見せ始めた二つの要因の一つである円安による輸入物価の上昇も、上述したように円安傾向そのものがアベノミクス（日銀金融政策）の“成果”ではないのだから、アベノミクスの失敗を原因とすることはできない。
安倍首相は、いくら「三党合意」を持ち出そうとも、最終的には自分が消費税増税８％実施を判断したことで、経済悪化の責任から逃れることはできない。
４月以降の経済成長悪化明瞭に言えば景気後退は、安倍政権の政策が原因のポリティカルリセッションである。
この認識をきちんと国民の共通認識にすることでのみ、１７年４月の消費税税率１０％への引き上げを阻止できる。
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