消費税ｕｐと　アベノミクスは　別物だ
　消費税を上げても　アベノミクスで　景気が良くなる　はずだったのが
　消費税ｕｐで　景気後退したが　アベノミクスで　カバー出来なかったのだ

　アベノミクスの第一の矢は　良い点が多いが　第二の矢　公共投資は
　古い手法で　本質的な問題解決になっていない　第三の矢は　形が見えない

　＝＝＝

　要するに　　消費税によって　個人消費が停滞するわけだから　個人に直接
　金をバラ撒く必要があったのに　アベノミクスの第二の矢は　公共投資なのだから

　上から　水を撒くようなもので　上は潤うが　下まで水は届かない
　下に水を届けるためには　下（底辺の国民）に直接金を配る（ＢＩ）べきなのだ
　　
　下に金を撒いても　上には届かないから　上下から　水をまけば
　均等に　国民に金が回ることになる

　＝＝＝

　頭が　古い　安倍（自民党・財務省）なのだ
　

加えて次世代エネルギーへの投資も。　ボロ・ポンコツだらけの火力中心から転換を図り、潮汐、地熱など
実用化できるものから実行に移していかないと再生エネルギーだけじゃ危なくてしょうがない。

いよいよエネルギー需要が危機的になった時に「ホラやっぱり原発抜きじゃ成り立たないだろ」
これは最悪のシナリオ。

それに水ビジネスだってまだまだ事業参加の余地はあるはず。

民主政権下で自民は「もっと儲かることにカネを注ぎ込めよ」と言った。やってやろうじゃないか。

　ケインズには賛成する

＞「民」が需要をなにできなければ、国家が需要を作り出さなければならん、

　アベノミクスの第二の矢で　公共工事を増やした結果　建築関係の資材と
　労賃が上昇したため　民業を圧迫した　　いまや　建設業の５割は　公共事業で
　民間は３割　だが　　公共事業は　５０％ｕｐしたのに　民間は２０％ダウンだ

　公共が民業を圧迫したのは歴然としている

　＝＝＝

　つまり　上からばら撒く　公共事業では　民業は良くならないのだ
　
　同じ金を使うのなら　底辺に直接ばら撒く　子供手当や　住宅や車などに
　補助金をだせば　底辺の購買力が向上して　民業が潤うのだ

　＝＝＝

　国民が欲している物は　公共投資ではなく　目先の金だ　
　国民が　自分の欲している物を　自分で決定して　それを購入することが
　民業なのだと　　　愛は考える
　

＜予想外の追加緩和＞

１０月３１日に決定された「黒田バズーカ２」と市場が呼ぶ、日銀の追加緩和に対する市場の受け止め方は複雑だ。ほとんどの市場参加者が予想していなかった「サプライズ」を呼び、急速な株高・円安をもたらしている。

一方で、黒田総裁の強気発言を信じてきた市場の予想を「裏切った」という見方も根強く残っているのが現実だ。

市場からは「ＧＤＰのマイナスやインフレ率の頭打ちなど、いつ追加緩和があってもおかしくない状況だったが、それまで黒田総裁は自信満々の話し方をしていたので、タイミング的にはまだ先だと思い込んでしまった」（国内証券）、「黒田総裁はそれまで自信があるような姿勢を見せていたので、不意打ちを食らわされた」（国内金融機関）との声が出ている。

日銀決定会合の３日前に開かれた１０月２８日の参院財政金融委員会。日銀の半期報告の中で黒田総裁は「景気は生産面中心に弱めの動きみられているが、前向きな循環メカニズム維持されている」と指摘した。

そのうえで「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は所期の効果を発揮、日本経済は物価２％への道筋を順調にたどっている」と自信をみせていた。

ＳＭＢＣ日興証券の日本担当シニアエコノミスト、宮前耕也氏は、最近の中央銀行が金融政策を変更する際は、市場に急激な変動をもたらさないよう徐々に織り込ませることが常道となっているが、日銀はこの考え方を採っていないと指摘。「コミュニケーションも、異次元と言える」と述べた。

みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「今回の緩和が事前のコミュニケーションをほとんど踏襲しないものであったことを踏まえれば、今後の会見や講演は、今までほど信認を帯びなくなる可能性もある」とみている。

＜評価の声も＞

もっとも、黒田総裁はかねて言い続けてきた「２％の物価安定目標実現が困難と判断すれば、政策をちゅうちょなく調整する」との言葉を実行しただけとみる向きもある。

「市場が勝手にじれて（追加緩和は）ないと思っていただけで、実際には必要があると判断した時にどんとやってきたということ」（国内証券）、「黒田総裁の発言をよくよく振り返ってみると、やってもおかしくはなかった。９月に民放のテレビ番組に出た時には、追加緩和という言葉も口に出していた」（国内金融機関）との声もあった。

「いい意味でのだまし討ちだった」──。ＵＢＳ証券・ウェルス・マネジメント部の最高投資責任者、中窪文男氏は、今回の追加緩和決定をこう評価する。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革の発表も重なったことで、日経平均.N225は７００円超の上げ幅となり、ドル／円JPY=EBSも節目の１１０円を一気に上抜けるなど、「バズーカ」の威力は前回のＱＱＥ導入時に比べても、ひけをとらなかった。

ＵＢＳ証券の中窪氏は「彼の言葉に信用がないというふうに捉えるのではなく、うまく市場を驚かしていい方に導いてくれるのではないかと期待している。分かりきっていたらやっても効果はない」と話す。

＜神経使う＞

市場では「黒田総裁をはじめ日銀幹部が何かを発言した時に、これは本当にそう思っているのか、こう言っているけれど、実は違うのではないか、と思わなければいけないので、余計な神経を使わなければならなくなった」（国内金融機関）との声もある。

ただ、金融政策を決定するのが中央銀行である以上、今後も日銀の情報発信と向き合っていかなければならない。

みずほ証券・チーフＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は「黒田総裁が悪いというわけではないが、日銀は望む成果を得るためにある程度サプライズを演出してくると分かってきた。これは普通の市場との対話なのか、サプライズのための布石なのか、ということを経済指標などをみながら、判断していかなければならない」と話す。

ある為替ディーラーは「黒田総裁は目標達成に向けて必要ならちゅうちょなく政策調整を行うと言い続けてきた。目先の物価下振れを認めざるを得なくなった時点で、追加緩和に踏み切ったということを考えるなら、彼の言動は一致しているし、今回の決断もそうだったんだと、シンプルに考えればいいのではないか」と述べている。

(杉山健太郎：編集　田巻一彦)

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首相が政労使会議で賃上げ要請、「好循環の2巡目前進へ」
2014年 11月 19日 13:56 JST
☮http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0J309A20141119&channelName=topNews#a=1
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［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開き、安倍晋三首相は円安で収益を上げている企業に賃金支給総額を増やすよう要請。経営側もこれに応じる考えを示した。

安倍首相は会議の席で「今年の年末も賃金が上がっていくという展望を示すことができれば、好循環の２巡目は大きく前進する」と強調。「円安のメリットを受け、高収益の輸出型大企業には、賃金支給総額の増額や設備投資、協力企業のコスト上昇の価格転嫁といった積極的対応が求められる」と要請した。

これに対し経営側は「デフレからの脱却と経済の持続的成長の実現に求められるのは好循環の２巡目をまわすことだ。企業収益の拡大を図り、来春賃金上げを行うことが重要だ」（榊原定征経団連会長）との認識を示し、来春の賃上げに前向きな姿勢を示した。

連合の古賀伸明会長は「経済の好循環実現には賃金が継続的、安定的に上がる必要がある」と指摘。「政労使が役割を果たすべきだ」との考えを示した。

会議後に記者会見した甘利明経済再生担当相は「一番大事なのは（賃上げが）連続的に起きるということだ」と語った。

この日の会議では、サービス業や中小企業の生産性向上に向けたヒアリングも実施した。

政労使会議は、年内に開く次回会合で全体の議論のとりまとめを行う。

＊見出しを修正して再送します。

(石田仁志)

☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J309A20141119

　　　退場！　　安倍のみクズ