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安倍総理の解散会見を聞いて
http://blogos.com/article/99095/
2014年11月18日 20:20 福島みずほ
安倍総理が記者会見をして、２１日に解散すると述べた。解散の理由については、消費税増税１０パーセントへの引き上げを１８カ月後にするので、信を問う、と述べた。
また、エネルギー政策、原発問題、集団的自衛権の行使等しっかり公約に書き込む、と記者からの質問に答えた。
つまり、今度の選挙で自公政権が勝てば、安倍総理は、原発再稼働も、ＴＰＰも、集団的自衛権行使の違憲立法も、労働者派遣法の改悪も、労働法制の規制緩和も、消費税１０パーセントも全て信任を得た、として突き進んでいくのである。
安倍政権は戦争と貧困をつくる内閣である。法人税を下げ、消費税を上げ、社会保険料を上げ、社会保障を切り捨て、介護保険の改悪をし、生活保護の引き下げを行い、労働法制の規制緩和をし、非正規雇用を増やしていく政策である。
これで、なぜ賃金が上がるのか。これで、なぜ人々の生活が楽になるのか。これで、なぜ人々が安心安全の暮らしができるのか。国民の内需拡大はされようがない。
安倍内閣の格差拡大政策、ホワイトカラーエグゼンプションに象徴される、ホワイトカラー層の崩壊、一部の人のみの政治を行っていることが、経済がうまくいかない最大の理由である。アベノミクスは失敗である。だとすれば、やるべき事は、解散ではなく退陣のはずだ。
秘密保護法を強行採決し、集団的自衛権の閣議決定をし、来年５月にはたくさんの違憲立法を出そうとしている。
安倍総理は、消費税増税１０パーセントを１８カ月後にすることについて、民主主義なので信を問うべきだと発言をした。
ちゃんちゃらおかしい。集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定について、一体どこで民意を問うたのか。安倍内閣を勝たせてはならない。
福島みずほのどきどき日記
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- 違憲の政策は民意が賛成多数でも違憲：党首が撃沈してしまった問題で政治家安倍晋三と刺し違える覚悟の闘いを あっしら 2014/11/19 03:17:25
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