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<安倍首相>18日に解散表明 G20終え17日夕方に帰国
毎日新聞 11月17日(月)11時29分配信
安倍晋三首相は17日午後、アジア、オセアニア歴訪から帰国する。その後、公明党の山口那津男代表と会談し、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値がマイナスになったことから、消費増税の先送りと衆院解散・総選挙を行うことに理解を求める。首相は18日に解散を表明するが、GDPが民間予測を大幅に下回ったことで、与党内からも「解散をしている状況ではない」との声が出ており、選挙戦にも影響を与えそうだ。
甘利明経済再生担当相は17日午前の記者会見で「アベノミクスは失敗していない。デフレから脱却していくには順序がある」と強調した。ただ、政府・与党内の受け止めは厳しい。閣僚の一人は「これで消費税を上げることはないだろうが、衆院選にとっても良くない」と指摘した。
自民党の谷垣禎一幹事長は国会内で記者団に、「よく見て説明を聞いて検討する」とだけ述べた。閣僚経験者は「解散なんてできる状況ではない」と語った。公明党の山口代表は「大変厳しい。厳粛に受け止めたい」と語った。
GDP速報値は予測を大幅に下回ったが、首相は解散方針は変更せず、18日の経済財政諮問会議で経済対策の検討を指示し、消費増税の先送りと衆院解散を表明する方針。地方創生関連2法案の成立を待って、早ければ19日にも衆院を解散する意向で、選挙日程は「12月2日公示−14日投開票」となる。
野党は批判を強めている。民主党の枝野幸男幹事長は「アベノミクスの限界が証明された。衆院選で自信を持って訴える」と国会内で記者団に強調。「想像を大きく超える悪い数字だ。消費税の影響を越え、過去2年間の経済政策が実体経済に悪影響を与えた結果で、経済政策の根本を見直すべきだ」と指摘した。
共産党の小池晃副委員長も「政府が成功と言うアベノミクスの大破綻であり、『安倍不況』だ。消費税は先送りでなく中止するしかない」と批判を強めた。【念佛明奈、高本耕太】
最終更新:11月17日(月)12時15分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000024-mai-pol
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