(回答先: 引き上げ時に軽減税率　自公税調幹部が合意：解散に批判的な主要メディアも沈黙か賛成へ：これで総選挙は安倍与党の大勝利 投稿者 あっしら 日時 2014 年 11 月 13 日 17:00:35)

佐助さん、お久しぶりです。

勝手で申し訳ありませんが、世界経済の見通しに関する部分についての感想はスルーさせていただきます（笑。

＞引き上げと同時に「軽減税率制度」を導入は，新聞だけ？，生鮮食料品を対象は財務省が大反対しています，嘘です。

　低中所得者の消費税負担軽減策という名分がウソであっても、「軽減税率」導入は延期しても実施する消費税税率アップ政策への国民多数派の理解と“支持”を得るための重要な公約（仕掛け）ですから、新聞や書籍だけで済ますわけにはいかず、食料品（酒類を除く範囲か生鮮食品に限定するのかは不明）も含まれるはずです。
　
　「軽減税率」の導入には、財務省に限らず、日本経団連や学者（消費税賛成派反対派を問わず）も反対しています。

　しかし、その反対も政治的駆け引き抜きの“スジ論”でしかなく、財務省も経団連も、「軽減税率」を導入することで今後の消費税率アップがスムーズに実現できると判断するので、「軽減税率」については導入をあっさり受け容れるとみています。

　「軽減税率」制度（輸出免税制度も）は、適用を受ける商品を商う事業者にとって、標準税率が高くなり軽減税率との落差が大きくなればなるほど“得”ですから、主要メディアに「軽減税率」のエサをまくことで、消費税税率の引き上げはスムーズになります。
　欧州諸国の多くは、そうやって付加価値税（消費税）を２０％前後まで引き上げてきました。

＞あっしらさん，政権与党は国民に耐乏押し付ける政策なので政権与党は敗北しますよ。

　与党の経済政策が国民多数派に耐乏生活を押し付けるものであることには同意です。

　しかし、政策の実体がそういうひどいものであるという事実と、国民多数派の多数がそのようにきちんと判断するのかという現実は別の話です。
　政党が掲げる政策の内実とそれを受け止める国民多数派の認識が食い違ってきたからこそ現在の日本があると思っています。

　国民多数派が与党の政策の内実（インチキ）を理解するためには、インチキ性を浮かび上がらせる対抗政策を示せる政治勢力の存在が必須です。

　佐助さんは、主要メディアの援護も受ける（「消費税税率１０％引き上げ延期（たぶん景気条項なし）」＋「軽減税率導入」）に対抗して勝てる政策を打ち出せる政治勢力が現状において存在するとお考えですか？

　私は、共産党や社民党を除けば、与党の亜流的政策しか出てこないと思っています。
（せいぜい国会議員の定数削減などで身を切ることや税収増を社会保障の充実にあてるといった程度）

　予定通りに来年１０月に１０％に引き上げるべきと主張するような政治勢力は確実に負けます。
「軽減税率」の導入も、週刊誌発行出版社を含む主要メディアがこぞって応援するので、よほどの覚悟と理論武装をしない限り、それに反対して勝利することはできないと思っています。
　消費税問題以外にも原発問題や米軍駐留問題などがありますが、争点は消費税問題に集約されていくはずです。

　共産党は議席数を増やす可能性があると思っていますが、その源泉は社民党や民主党の議席で、せいぜい１２議席前後といったレベルでしょうから、与党の大勝利に影響を与えることはないでしょう。

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