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2014年10月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「因果はめぐる」「因果応報」とはよく言ったものだ。安倍晋三首相が、「政治とカネ」不祥事続出に悩まされて、「いつ政権放棄するのか」と責め立てられている。

第1次安倍晋三内閣は、共産党に「政治管理団体の事務所費」問題を抉られて閣僚辞任ドミノで政権崩壊→民主党政権は、共産党のような自民党の西田昌司参院議員に外国人による違法な政治献金を追及されるなど、政権が弱体化→今回またもや第２次安倍晋三内閣は、「政治とカネ」問題を問われている。

「政治とカネ」不祥事＝小渕優子前経済産業相→松島みどり前法相→宮沢洋一経済産業相（ＳＭバーに一度も行ったことがないと言い訳、実は写真を採られていたという情報あり＝真実なら「ウソつき大臣」批判が高まる。加えて外国人からの献金禁止違反が浮上）→江渡聡徳防衛相→西川公也農林水産相→塩崎恭久厚生労働相→と跡を絶たない。いま新たに取り沙汰されているのは、麻生太郎副総理兼財務相の「リクルート株売り抜け」問題だ。財務官僚も連座しそうな気配である。

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが10月27日午後１時43分、「宮沢経産相、外国人企業から寄付　規正法違反の可能性」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「宮沢洋一経済産業相は２７日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、２００７年と０８年に計４０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。２６日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第７選挙区支部で、県内の企業から０７年に３０万円、０８年に１０万円の寄付を受けていた。当時は『外国人が過半数を持っていると知らなかった』という。宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍については『わからない』と話した」

　東大法学部卒、大蔵省入省という超エリート官僚から政治家に転身して、選挙運動を続けているうちに、「法律を忘れてしまう人」が少なくない。宮沢洋一経済産業相も例に洩れなかったようだ。公職選挙法・政治資金規正法を軽く見ていたのかも知れない。立法府の選良が、法律を軽んじたのでは、シャレにもならない。

◆「ウルトラ右翼」批判→高市早苗総務相→山谷えり子国家公安委員長→有村治子女性活躍担当相→女性の嫉妬が陰湿な「チクリ」の拡大を招き、マスメディアの餌食にされる。

　安倍晋三政権・自民党内で「大臣辞任・議員辞職」が、「エボラ出血熱」患者の増加に連れて続出する勢いを見せている。

権力の上に胡坐をかいて、油断していると「小股をすくわれる」ことにもなりかねない。公職選挙法・政治資金規正法違反は、各地の「選挙風土」によって違いはあるけれど、政治家と有権者双方の「順法精神」に左右される。違反事件が起きるのは、政治家・有権者に責任がある。かつては旧選挙区の「金権新潟３区・千葉３区・群馬３区」が、悪名を轟かしていた。小選挙区比例代表制度に変わっても、「金権選挙区」の体質は変わっていなかった。２世、３世議員が半数近くを占めている自民党は、相続した選挙区の体質を変えるのは難しく、それだけに「選挙違反・政治資金違反」に引っかかりやすい。

◆「天災は忘れたころにやってくる」ではないけれど、「防災意識」が低いと「まさかの災難」に襲われる。広島市内の「土砂災害」→御嶽山の思いがけない「水蒸気爆発」→砂防ダム、火山シェルター不備が、今後さらなる被害を招く恐れがある。

　しかし、安倍晋三首相は、「原発推進・再稼働」により、全国各地の原発で「人災」を誘発する危険性の高い政策を推し進めている。

コメント

01. 佐助 2014年10月28日 21:47:14 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 政治家は当選した瞬間、国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらてしまう。その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められるのです。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望した。そして再び愛国的軍国的破壊者が政権を取っているが，逆の革新的平和的なカリスマが登場する可能性が高い。 そのために、既成政党の自民・公明・民主の三党の人気は低下し続けます。自民党が勝利したのは，前民主党政権が国民を裏切ったから有権者は政治への関心を失い投票率を下げたからである。そのために保守的な政治を求める有権者の25％が確実に投票したからである。 だが再び政治に関心を失った有権者が戻ってくると，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に移動し投票行動を起こすと政権が逆転する。だが同じ浮動票でも保守と革新イメージでは、判定は異なるために、「おらが国（故郷）さの名誉」の元首相や首相候補たちは、負ける要素が少なくなる。 次回総選挙は，多くの政治的対立概念が存在する。国民は解決して欲しい対立要素が分散されると，投票する意欲を失う。ところが消費税増税などで生活がせっぱ詰ると思わぬ投票行動するものである。そして隠れた政治的対立要素は「二大政党制の腐敗＝不信」である。逆転可能な勢力は地方首長連合である。地方の勢力が大躍進することが前兆期でハッキリしている。天皇・将軍・執権の三重構造で大混乱となった応仁の乱の現代版がスタートしているので，地方首長連合と組む勢力が新たな枠組みが政権を取る可能性が高い。

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