http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/923.html
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http://31634308.at.webry.info/201410/article_14.html
2014/10/17 21:56
このブログでは、再三、再生エネルギー関係の記事を書いている。再生エネルギーは、燃料資源を持たない日本が、タダでエネルギーを得ることが出来るものだからだ。太陽、風、波、地熱は、これから１万年、１０万年経っても安定してタダで得ることが出来る。また維持費は、機械機構を含まない太陽光発電が一番安全で、廃棄処理も極めて安い。発電はシリコンデバイスで、砂に無尽蔵に含まれている。
一方、原発は廃棄物管理は１万年、１０万年も行わなけれならない。一体誰がその管理を行うというのか？我々の一時の享受のため、全く関係ないの子孫が管理しなければならない。それも、これからも日本のベース電源としてずっと使っていくというのだ。本当に無責任の極みである。
この政策を担当しているのが経産省であるが、そのトップが、今辞任必至な小渕大臣である。観劇の補てんが５０００万円を超えるというではないか。こんな大臣こそ、政治資金規正法で検挙してほしいものだ。こんな見識の大臣であるから、安倍首相も経産省役人の思う儘に動いてくれると思って、その座に据えたのであろう。
その経産省が指示して、各電力会社に再生エネルギーの受け入れ量を出すように指示したという。以下の記事タイトルでは、「原発再稼働を盛り込む恐れ」と甘いことを書いている。「恐れ」などと書いているが、「確実に」盛り込むのは当たり前だろう。九電などは、正に川内原発の稼働を前提に、再生エネルギーを拒否していると思っている。経産省も国民の味方ではなく電力会社の味方であるから、何も言わない。日本国のトップが原発推進亡者であるから、役人、電力会社もそこのけそこのけ状態である。
ドイツはこんなバカな話はしていない。日本の政治の貧困は、国の富を毀損している。
再生エネ受け入れ量試算へ 原発再稼働を盛り込む恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014101702000141.html
大手電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断した問題で、経済産業省は十六日、各社の受け入れ可能量を検証する専門部会の初会合を開いた。次回以降に計算方式を決めて各社に可能量を試算させ、年内に妥当かどうか検証する。しかし、原子力発電など再生エネ以外の発電をどの程度見込むかは電力会社の判断に委ねられ、「原発が稼働するので再生エネは受け入れられない」といった電力会社側に都合のいい試算が示される可能性がある。
可能量は二〇一三年度の実績を基に季節・時間別の電力消費と、太陽光と風力の発電実績を照らし合わせて受け入れ余力を計算する。まずは現行の規制やルールの範囲内で試算する。
さらに、電力会社同士を結ぶ「連系線」という送電線の運用ルールを変えるなどの規制緩和を行った場合の試算も示す。緩和されれば一社で引き受けられない再生エネを別の会社に送りやすくなり、再生エネの受け入れ余地が広がる。こうした拡大策の詳細は次回の会合で詰める。
しかし、原子力など再生エネ以外の電源がどれだけ稼働するかという想定は、電力会社に任せる。原発の再稼働などは先行きがはっきりしないため、経産省は想定を電力会社に「丸投げ」した格好だ。
- 原発族の議員そして官僚が国土をダメにする heizon 2014/10/20 12:19:15
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