http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/921.html
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安倍政権になれば持ち上がるどん詰まりの慰安婦問題
韓国の国連第3委員会での批難、日本の反論。河野談話の継承と賠償の請求権の放棄など法的問題はすでに解決済み。
クマラスワミ報告よりも辛辣なマクドゥーガル報告(河野談話を元に「アジア女性基金」の活動は賠償では無い。日本政府は賠償すべき。)には言及できない菅官房長官。
ドイツはナチスに戦争責任を負わすことで名誉あるドイツを回復しました。しかし、日本は大日本帝国に回帰するような改憲論、政治家、マスコミ、ネットの主張は、戦争責任は日本には無い、悪いのは日本を孤立させ、経済封鎖した外国との主張へと飛躍させます。しかし、河野談話を骨抜きにせよ、安倍政権下部で声をあげても歴史問題では村山談話を否定できない。
ならば、ダブルスタンダードを止め
堪へ難きを堪へ忍び難きを忍び以て万世の爲に太平を開かんと欲す
菅官房長官、これしかありません。ねごとは内部で自制すべきです。
惟ふに今後帝國の受くへき苦難は固より尋常にあらす爾臣民の衷情も朕善く之を知る然れとも朕は時運の趨く所堪へ難きを堪へ忍ひ難きを忍ひ以て万世の爲に太平を開かむと欲す
「従軍慰安婦」問題に関する発言騒動で“ああ言えば、上祐”現象を見せている橋下氏を援護する あっしら 日時 2013 年 5 月 21 日 抜粋
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/118.html
ドイツ国家(政府)が第二次世界大戦における罪過を謝罪していない状況で、戦後生まれのドイツの有力政治家が、「ナチスドイツがユダヤ人やロマさらには政敵や障害者を迫害し死に追いやったことは事実であり酷く悪いことだと思っている。しかし、16世紀から20世紀までの長期にわたって、西欧諸国や新大陸独立国家が、南北アメリカ・アフリカ・アジア・太平洋諸島で、先住者を迫害し死に追いやり、土地を奪い活動力を酷使した歴史的事実に頬被りして、ナチスドイツだけを非難する態度は間違っている。アンフェアだ」と発言したら、どのような国際的反応を惹起するか
国連委員会 韓国が従軍慰安婦問題に言及 10月16日 11時08分 NHK newsweb
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015442061000.html
国連の人権問題を扱う委員会で、韓国がいわゆる「従軍慰安婦」の問題を取り上げ改めて日本を批判したのに対し、日本は法的問題はすべて解決していると反論したうえで、謝罪と反省を示した河野官房長官談話については見直すつもりはないとして、理解を求めました。
国連総会の人権問題を扱う第3委員会では、15日、女性の地位の向上を巡る討論が行われました。この中で韓国のハン・チュンヒ国連次席大使がいわゆる「従軍慰安婦」の問題に言及し、韓国のみならず国連の人権高等弁務官なども日本の責任を指摘しているとしたうえで、「問題の解決には日本政府が国連機関も認めるしかるべき措置を取ることが必要だ」と述べ、改めて日本を批判しました。
これに対して国連の日本代表部の久島直人公使が答弁権を行使し、日本と韓国との間では賠償の請求権の放棄など法的問題はすでに解決していることや、国連の報告書などに影響を与えたとみられる朝日新聞の記事の一部が最近になって取り消されたことを指摘しました。
そのうえで、久島公使は「安倍総理大臣は、謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直すつもりはないとこれまでも繰り返し表明している」と述べ、日本の立場に理解を求めました。
従軍慰安婦問題「国連報告書の修正求めた」10月16日 13時15分 NHK newsweb
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015445551000.html
菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した1996年の国連の報告書について、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを受けて、取りまとめた責任者に修正するよう求めたことを明らかにしました。
このなかで、菅官房長官はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した1996年の国連の「クマラスワミ報告」について、「朝日新聞が以前の慰安婦問題に関する報道が誤報であったとして取り消したという進展があったので、クマラスワミ氏本人に対して、報告書に示された見解を修正するよう求めた」と述べました。
そして、菅官房長官は元慰安婦に償い金などを支給した「アジア女性基金」の活動など、これまでの日本の取り組みを説明し、報告書の事実関係などに同意できない考えを改めて伝えたことを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「先方は修正に応じられないということだったが、今後、国連の人権理事会をはじめとする国際社会において、適切な機会を捉えて、わが国の考え方を粘り強く説明し理解を得たいと思う」と述べました。
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