松島法相が、選挙区でうちわを配布したのは、公職選挙法違反の疑いがあるとして、民主党の国会議員が、17日、松島法相を東京地検に刑事告発した。
民主党の階副幹事長は17日午後、東京地検を訪れ、選挙区でのうちわの配布は、公職選挙法が禁止している有権者への寄付行為にあたるとして、松島法相に対する告発状を提出した。
このあと記者会見した階副幹事長は、「身のふり方をどうすべきか明らかではないか。言うまでもなく、職を辞することだ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141017-00000953-fnn-pol

　菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、松島みどり法相が選挙区内で「うちわ」を配布したのは公職選挙法違反だとして告発されたことに関し、「事実関係は承知しておらず、コメントは控えたい」と述べた。

　松島氏の進退に関しては「法相として、法律に基づいて粛々と大臣としての仕事を行ってほしい」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000133-jij-pol

阿部政権、ガタガタ。
アベノミクスもガタガタ。
株もガタガタ。
閣僚もガタガタ。
普天間基地返還もガタガタ。
阿部政権崩壊のカウントダウンが始まったな。

小渕問題もそうだがこれでも有罪にならないのなら、議員は他国の大使のように治外法権という特権を持つことになってしまう。

松島法務大臣が自分の選挙区の祭りで『うちわ』を配ったとして野党から追及されている問題で、民主党の衆議院議員が「『うちわ』の配付は公職選挙法で禁じられた寄付に当たる疑いがある」として、１７日、東京地方検察庁に告発状を提出しました。

この問題は、松島法務大臣が参議院の予算委員会などで、野党から「自分の選挙区の祭りで『うちわ』を配ったのは公職選挙法で禁じられた寄付に当たる」と追及されているものです。

これに対して、松島大臣はこれまでの国会の答弁で、「地元の有権者の関心が高そうな法律の内容などを印刷し、討議資料として配付したもので、寄付には当たらない」と説明しています。

この問題で、民主党の階猛副幹事長は１７日、公職選挙法違反の疑いで松島法務大臣の刑事責任を問うように求める告発状を東京地方検察庁に提出しました。

階副幹事長は記者会見で、「うちわの作製には３年間で１７４万円かかっており、配布したのは言うまでもなく有価物であるうちわだ。松島大臣は多数の有権者にうちわを配り、不当な宣伝効果を挙げており極めて悪質な寄付だ」などと主張しています。

東京地検は今後告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものとみられます。

松島法務大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「報道では存じているが、中身は詳しく存じないので、コメントは差し控えさせていただく。法務大臣としての仕事をきっちりとやっていくだけだ」と述べました。

「問題ある行動看過できず」

民主党の階猛副幹事長は、告発状を提出したあと国会内で記者会見し、「苦渋の決断だが、国民のためにも、問題のある行動は看過できないと考えて告発に至った。捜査機関には厳正かつ迅速な捜査が行われるよう期待している。枝野幹事長の指示を受けてのことなので、私としては、告発は党の方針だと受け止めている」と述べました。

そのうえで、階氏は「自身の身の振り方をどうするかは明らかで、職を辞するということだ」と述べ、松島大臣は辞任すべきだという考えを示しました。

「国民の理解得られないことはっきりしている」

民主党の枝野幹事長は党本部で記者団に対し、「このような状況にある人が検察庁を含む法務省のトップにいて、国民の理解が得られないことははっきりしている。複数の大臣に問題が相次いでいるのは、たまたまではなく、安倍総理大臣がこれまでの高い支持率のなかで、若干の問題があっても乗り切れるのではないかという認識があったと疑われてもしかたがない」と述べました。

「事実に即して判断されると思う」

菅官房長官は午後の記者会見で、「事実に即して財産上の利益の供与等に当たるのかどうかを判断されるのだと思う。松島大臣に期待するのは、法務大臣として、また特定秘密保護法の所管大臣として、法律に基づいて粛々と仕事を行ってほしいということに尽きる」と述べました。

公職選挙法違反の「寄付」は

公職選挙法では、国会議員などの政治家や候補者が選挙区内の人にお金や品物を渡すことは「違法な寄付にあたる」として禁じられています。

また、政治家の側が費用を負担して選挙区内の人に食事などを提供しても寄付とみなされる場合があります。

こうした「寄付」は選挙期間中でなくても違法とされていますが、選挙運動のため配付するはがきやビラなど例外として認められているものもあります。

政権を批判しない野党なんて、存在意義がないからね。

次は、小渕大臣を公選法違反、政治資金規正法違反容疑で刑事告発してくれ。

刑事告発するのは、市民団体でも、でもＯＫ。