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藤井厳喜氏
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140921/dms1409210830005-n1.htm
2014.09.21 朝日の大罪
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長は先週１１日、慰安婦問題や、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報について記者会見を開き、謝罪した。だが、「再生の道筋をつけた段階で進退を判断する」として、社長ポストに居座った。
慰安婦を強制連行したという、吉田清治氏の虚偽証言を報じてから、取り消しまでに３０年以上かかったが、トップとして責任を果たすことも先送りするつもりなのか。恐るべき厚顔無恥である。
朝日は先月５日の検証記事で、（１）慰安婦と女子挺身隊は無関係（２）吉田氏の証言は虚偽だった（３）日本軍による女性の強制連行説には（自称・朝鮮人元慰安婦の『証言』を除いては）客観的証拠は存在しない、という３点を認めた。
つまりこれで、朝鮮人強制連行説は完全に否定されたことになる。にも関わらず、この朝日の「転向・転進」は海外ではまったく影響を与えていない。無視されているのである。
ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で８月１３日、慰安婦問題について、日本を批判する集会が開かれた。この「米国・韓国・日本３国関係−韓国の見解」というシンポジウムの基調講演者は、元韓国国会議員の朴振（パク・ジン）氏だったが、相変わらずのジャパン・バッシングを繰り返した。
米国のヘリテージ財団でも８月１９日、「歴史が北東アジアの前進を阻む」という、これまた反日的なシンポジウムが開催された。
ここでも駐米韓国大使、安豪栄（アン・ホヨン）氏は従来通りの反日メッセージを繰り返した。慰安婦問題に関して、朝日が大誤報を認めた事実は反映されず、産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が質問しただけだった。
戦略国際問題研究所やヘリテージ財団といえば、米保守系シンクタンクとして有名である。ヘリテージといえば、著者がブッシュ・ジュニア政権時代に、日本の憲法改正について協力した経験もある。そうした財団まで、今や韓国に乗っ取られたも同然なのだ。
韓国側の慰安婦漫画やアニメだけが展示されたフランスのアングレーム国際漫画祭の例を見ても、日本の対外発信力はガタ落ちである。朝日の大誤報をきっかけに傷つけられた日本と日本人の名誉を回復するには、官民一体となった反撃が必要である。
朝日は単に大誤報を取り消すだけでは許されない。主要国のメディアに大誤報について説明し、各国に広まった誤解を解かなくてはならない。日本に対する名誉毀損（きそん）を補償しなければならない。「慰安婦＝性奴隷」と規定した国連人権委員会のクマラスワミ報告書も、韓国政府の報告書も、朝日の大誤報に端を発しているのだ。
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」（ＰＨＰ研究所）、「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」（幻冬舎新書）
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