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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140921/plt1409210830001-n1.htm
2014.09.21
次世代の党は１６日に結党大会を開いた。実質スタートは８月１日だが、党内には内紛もないし政局のために動く考えもない。国益のために何ができるかが行動基準だ。
そういうわけで、９月上旬にはフィリピンと米国に議員団を派遣した。
中田宏国対委員長率いるフィリピン訪問団の目的は海洋問題に関する議員連盟の設立だ。フィリピンは領有権を争う南シナ海で中国の圧力を受けているし、日本も尖閣諸島を含む東シナ海で中国の挑発を受けている。
日比両政府が協力するだけではなく、立法府同士も協力すべきだと考えたのだが、大歓迎を受けた。フィリピン側には「同盟国になろう」と提案した議員もいた。その場で合意文書に署名し、議連設立が決まった。
今後は自民、民主など各党から有志を募り、超党派議連にしたい。さらにベトナムやマレーシアなどとも同様の議連を設立し、多国間議連にするつもりだ。来年にはマニラかホーチミンで総会を開きたい。
同盟国である米国の理解も必要だ。平沼赳夫代表を団長とする訪米団には私も参加し、共和党、民主両党の米上下両院議員に「支持」を呼びかけた。反応はおおむね良好で、アーミテージ元国務副長官は「それはいいことだ。ベトナムには私の知人がいるので、さっそくメールを送っておく」と言ってくれた。
もう１つ、米議員に伝えたのは、慰安婦問題の真実だ。強制連行の証拠はないこと、国際法に照らしても慰安婦は「性奴隷」ではないことなどを丁寧に説明した。
しかし、親日派と呼ばれる議員も、この話題になると、「日本は謝罪しているじゃないか」などと述べて表情を曇らせた。やはり、慰安婦募集の「強制性」を認めた河野洋平官房長官談話の影響は根深いのだ。
朝日新聞は慰安婦問題の誤報を認め、謝罪した。朝日には国際的な誤解を解く義務があるが、朝日だけでどうにかなる問題ではない。日本政府が対策本部を作り、第三者機関も活用しながら失地回復を目指すべきだ。
だが、政府が慰安婦問題の誤解を解くためのパンフレットを作ろうとしても、河野談話が障壁となってなかなか実現しない。結局は河野氏本人が談話を否定しなければならない。そのためには、河野氏を国会に参考人招致するべきだ。
特に、自民党の稲田朋美政調会長は、この問題について理解が深いはずだ。それなのに、稲田氏は河野氏の国会招致を目指す考えを明言していない。「しっかりしてほしい。あなたが頼りなんだから」と言いたい。 （次世代の党幹事長）
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