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上谷高正執行委員長に誓約書を手渡す橋下徹・大阪市長＝６日、大阪市労働組合連合会（竹川禎一郎撮影）（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00000508-san-pol
産経新聞 8月7日(木)10時31分配信
大阪市が平成２４年に行った職員アンケートが労働組合活動を阻害する「不当労働行為」だったと中央労働委員会が認定したことを受け、橋下徹市長は８月６日、再発防止の誓約文を組合側に手渡し「ご迷惑をおかけした」と陳謝した。橋下氏は庁舎から組合事務所を立ち退かせるなど「組合適正化」を実績に挙げていたが、その手法をめぐって中労委、大阪府労委の審議の場で“負け”が続いている。全国的にも注目を集めた組合への強硬路線は修正を余儀なくされそうだ。
◆腰を９０度
「組合員の皆さんには大変ご迷惑をおかけした。申し訳ありませんでした」。市労働組合連合会（市労連、大阪市中央区）の会議室で橋下氏は上谷高正執行委員長に誓約文を手渡した後、腰を９０度近く折った。
報道陣のカメラのシャッター音が鳴り響く中、神妙な表情で「大阪市政についてよろしくお願いします」と再び頭を下げ、市長就任直後から組合の「適正化」を掲げてきた橋下氏の完敗を印象付けた。
橋下氏は２３年の市長選で組合が前市長を応援したことなどを問題視。市役所内の組合事務所立ち退き要求、職員の政治活動を規制する条例制定などさまざまな手法を打ち出し、アンケートもその一環だった。
◆勇み足、立場苦しく
特定の政治家を応援する活動をしたかなど２２項目の質問があり、市側は正確に回答しなければ処分対象とする方針を示していた。中労委は橋下氏が当時「全国の公務員組合を改めないと日本再生の道はない」などと語っていたことも考慮し「行き過ぎた調査」と指弾。再発防止の誓約文を組合に渡すよう命令した。
「勇み足があったのは確かだが、組合には『自分たちだけが正義面するな』と言いたい」。橋下氏は平成２５年３月に府労委が同様の命令を下した際、組合への敵愾心を露わにし、中労委への再審査申し立てを宣言。今回も中労委の命令の取り消しを求める訴訟を模索していたが、野党会派が主導権を握る市議会は訴訟に必要な議案を「橋下氏の意地に税金を投入することはできない」（自民市議団幹部）などと否決し、平成２６年７月末に命令が確定した。
ほかにも府労委が不当労働行為と認定し、誓約文交付などを求める命令が５件出ており、中労委で争われている。組合幹部は「中労委で同じ命令が出ると確信している。市長は苦しい立場に置かれるだろう」と話している。
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