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2014年07月27日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆韓国の朴槿恵大統領は７月２５日、ソウルの大統領府で東京都の舛添要一知事と会談した。舛添要一知事は、安倍晋三首相からの「関係改善に努力する」というメッセージを伝えたものの、朴槿恵大統領は、「正しい歴史認識が基礎になければ、真の信頼関係をつくるのは難しい」と述べ、あくまでも「韓国が正しいとする歴史認識」を安倍晋三首相に押し付ける強硬姿勢を変えなかったため、会談は事実上、何の成果も生まなかった。ムダなことは諦めた方がよい。
それ以上に、はっきりしたのは、朴槿恵大統領が、すでに「レイムダック状態」に陥っているという歴然たる事実だった。任期は２０１３年２月２５日から１期５年なので、まだ在任１年４か月しか経っていない。にもかかわらず、朴槿恵大統領には、「オーラ」がまったく感じられないのだ。
◆与党セヌリ党は７月１４日、ソウル市内で全党大会を開き代表選挙を行い、新しい代表最高委員（党代表）に、「非朴槿恵大統領派」で5選の有力国会議員である金武星（キムムソン）氏（６２）が当選した。代表選は９人が立候補、金氏と朴大統領に近い「親朴派」のベテラン議員である徐清源（ソ・チョンウォン）議員とが、事実上の一騎打ちを演じ、金氏の得票率は２９・６％を獲得し、親朴派のベテラン議員を８・１ポイント引き離した。非朴派が党代表になったことで、国会運営も厳しさを増すとみられており、朴槿恵大統領にとって、大きな痛手になっている。
４月１６日の大型旅客船「セウォル号」沈没事故後、支持率や党内の求心力が急低下していて、これに追い討ちをかける形での「代表選挙結果」だっただけに、朴槿恵大統領が、元気でなかったのは、当然であった。
新代表は２０１６年の国会議員選の党公認候補を決める権限を持っており、与党議員への政治的影響力は、絶大である。これに対して、朴槿恵大統領の政治的影響力は、相対的に低下する。金氏は、「独善の兆しが出てきた」などと朴槿恵大統領を露骨に批判してきたので、何かにつけてやりにくい。
◆朴槿恵大統領にとって大きな痛手になっているのは、これらだけに限らない。韓国経済を支え、リードしてきた韓国最大の財閥サムスングループ総帥である李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（72）が５月１１日、急性心筋梗塞で倒れたため、突如として暗雲が垂れ込めてきた。サムスングループの屋台骨を支えるサムスン電子は、スマートフォンの販売不振で３四半期連続の減益予想が出ていたうえに、グループ企業では、リストラや再編を迫られていた。李健煕会長の後継問題も沸き上り、サムスングループが瓦解すれば、韓国経済全体が大打撃を受ける危険がある。
ところが、肝心要の国家最高指導者である朴槿恵大統領が、「レイムダック状態」に陥っているとなれば、救いようがない。隣国日本の力が、ノドから手のでるように欲しいところなのに、相変わらず「慰安婦問題」に固執するあまり、「日韓外交」を硬直化させ続けているのだ。こうなると、安倍晋三首相もお手上げである。日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（通称・略称：日韓基本条約）は1965年6月22日、東京で署名、1965年12月18日効力発生から、来年５０周年を迎えるけれど、一度決着した問題を大統領が１期５年で交代するたびに、蒸し返されるというのでは、本来の外交は成り立たない。しばらくは、「韓国との関係」を放置しておくしかない。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが７月２６日午前５時、「日韓、溝の深さ浮き彫り 舛添知事、朴大統領と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は２５日、ソウルの大統領府で東京都の舛添要一知事と会談した。舛添氏は安倍晋三首相からの「関係改善に努力する」というメッセージを伝えたが、朴氏は歴史認識問題で対応を改めるよう求め、冷え切った日韓関係の打開につながる前向きな発言は引き出せなかった。
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