財務省は17日、金融危機が起きた場合に外貨を融通することを取り決めた「チェンマイ・イニシアチブ」の改定契約が発効したと発表した。改定により資金枠を従来の1200億ドル（約12兆円）から2400億ドル（約24兆円）に拡大。国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援と関係なく使える資金枠は20％から30％に引き上げるほか、経済危機が起きる前から対象国に予防的な救済措置を実施する制度も導入する。

　チェンマイ・イニシアチブは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟10カ国と日本、中国、韓国が参加する非常時に備えた通貨交換ネットワーク。取り決めた内容を改定することは12年５月に開いたＡＳＥＡＮと日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で合意していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL170II_X10C14A7000000/

　財務省は17日、「チェンマイ・イニシアチブ」の契約を拡大更改したと発表しました。

　チェンマイ・イニシアチブとは、アジア地域で金融危機が起きた場合に外貨を融通しあう取り決めのことなのです。

　なんでも、今回の改定により資金枠を従来の1200億ドル（約12兆円）から2400億ドル（約24兆円）に拡大したのだと。そして、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援と関係なく使える資金枠を20％から30％に引き上げた他、経済危機が起きる前から対象国に予防的な救済措置を実施する制度も導入するのだとか。

　どう思います？

　釈然としないというか、バカバカしすぎて開いた口が塞がらないですよね。

　何故かと言えば、このチェンマイ・イニシチブは、主に中国や韓国等が万が一の事態に遭遇した場合の安全装置であるからなのです。

　どうして、日本のことを悪くしか言わない韓国や中国のためになることをするのか、と。

　百歩譲って、このようなスキームが日本にも恩恵をもたらすのであれば別ですが、日本は支援をするだけで、実際には特別な恩恵を受けることはないのです。

　何故かと言えば、日本が提供する円はハードカレンシーであるのに対し、韓国が提供するウォンや中国が提供する人民元は、ハードカレンシーとは呼べず、万が一のときにどれだけ役に立つかは何とも言えないからなのです。

　ということで、この制度は、日本だけがハードカレンシーを提供する一方で、他の国は国際的な信認がイマイチのローカル通貨を提供するにすぎないのです。従って、この制度は、日本が中国や韓国を含むアジア諸国のために、いざというときのためのクレジットラインを設定してあげているだけの話なのです。

　でも、だとすれば、もう少し韓国などからは感謝の言葉があってしかるべき！

　そうでしょう？

　しかし、ご承知のように、韓国は我が国を非難することはあっても感謝などはしないのです。中国も然り。

　では、何故そのような関係が悪化した国のために、日本はいつまでもこうしたクレジットラインの設定を認めるのか？

　どう考えてもおかしい！

　それともなにか深い考えがあってのことなのでしょうか？

　しかし、恐らく深い考えなどないでしょう。むしろ、今このシステムを停止してしまえば、益々そうした国との関係が悪化すると考えただけでしょう。

　でも、そうであるとしたら、何もこのシステムを拡大する必要などないのです。

　慰安婦問題をいつまでも蒸し返すだけではなく、各国に告げ口外交を展開する韓国を助けるようなことを何故するのか？　尖閣を自国のものにするために屁理屈をつけ、領土侵犯を繰り返す中国を何故助けるようなことをするのか？

　こんなことでは、いつまで経っても韓国と中国は日本に対する非難を止めないでしょう。

以上

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2014/07/17/021962.php

中国紙・環球時報は１７日、「日本、円借款の再開で中央アジアを抱き込む、存在感を高めて『対中牽制』を図る」と題した記事を掲載した。

日本の安倍政権の「地球儀外交」に、中央アジアという新たな標的が加わった。１６日、日本の外相が１０年ぶりにキルギスを訪問し、現地の「日本＋中央アジア５カ国」外相会議に出席した。日本の共同通信は、岸田文雄外相が１６日、キルギスへの円借款を再開し、同国の民主化と市場開放の実現を後押しすると報じた。供与額は１２０億円。キルギスは近年、経済分野で中国の影響が強まっており、日本政府は円借款の再開で存在感を高める必要性があると判断したようだ。

岸田外相は１６日、キルギスの首都ビシケクでアブディルダエフ外相と会談し、円借款の再開を伝えた。共同通信によると、財政難による対日債務の増加により、円借款が停止されていた。時事通信は１６日、近年、中国が中央アジアで影響力を高めていることから、「地球儀外交」を推進する安倍政権にとって、日本と中央アジア５カ国の外相による会議を開いたことは「対中牽制」の意味を持ち、日本が参加した意義は大きいと報じた。

一方、ロシアメディア「ロシアの声」の１５日の報道によると、中央アジアと日本の対話メカニズムは以前から存在しているが、この地域での中国の影響力が増大するとともに日本の動きも活発化しているという。ただ、ロシア外交関係者は「中央アジアの国々にとっては、経済面でも政治面でも中国こそが主要なパートナーであり、日本が中国と競うのは難しい」と、日本がその目的を達成するのは難しいと指摘している。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000006-xinhua-cn