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(回答先: 安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食(朝日新聞) 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 19 日 09:36:05)
記事には、「出席者から九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした」と書かれているが、「川内はなんとかしますよ」のどこが、「再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした」と言えるのだ。
私には、「なんとかしますよ」と応えた安倍首相の姿に、蕎麦屋の出前が、最速の電話を受けて、「もうすぐできます」、「もうすぐでます」、「もう出ました」とごまかしている姿が重なる。
「おまえは何を考えているんだ!」とお叱りを受けるだろうが、脱原発依存派の安倍首相は、野田前首相とは違い、原発を継続しろという米国の強い圧力のなかでのらりくらりと原発再稼働を引き延ばしてきたと思う。
日本で原発廃絶を実現するためには二つの大きな障壁がある。
一つは使用済み核燃料の処分だが、もう一つは米国支配層の意向というとんでもないものである。
安倍首相は、この二つの問題が火を噴かないよう、再稼働はするといいながら、規制委が審査引き延ばしを黙認(奨励)してきた。
(規制委は建前として独立機関だが、人と人の関係であり、司法にまで“介入”しているのが実態だから、審査の遅れには安倍政権の意向が働いているはず。逆に言えば、安倍政権が本気で再稼働を急ぎたいと考えているのなら、規制委の動きは違ったものになっていたはず)
米国が内政干渉しなかったとしても、使用済み核燃料の処分に目途がつかなければ「原発やめます」とはなかなか言えない。
そう言った途端、六ヶ所村だけでなく全国各地の原発関連施設立地地域から、「すぐさま使用済み核燃料と施設を撤去しろ!」という声が怒濤のように湧き上がると容易に予測できるからである。
それでも、原発はやめると宣言し、使用済み核燃料などの最終処分に向けたスケジュールを明示し立地地域の理解を得る政策を採るべきだと思う。イヤな言い方になるが、むろん、“金目”はきちんと継続する。
日本らしいということになるが、のらりくらり、だらだらと再稼働を先延ばしにすれば、増設・新設はしないというのが政策だから、既存原発に次々と寿命がやってきて“自然”と原発は終わる(使用済み核燃料などの処分問題は終わらない)という対応をしているようだ。
しかし、そう言うゴマカシは長くは続かないから、1〜3基は再稼働させようということになるのだろうが、影響を強く受ける周辺住民の理解を得るのは難しいだろう。
川内原発も、規制委の田中委員長が適合性を認めることは安全を意味するわけではないと言っているくらいだから、その説明を盾にした再稼働反対の声は高まるだろう。
保護国の首相であっても、国家国民の存続にかかわる決定的な政策まで宗主国(米国)の言いなりになってはならない。
※ 参照投稿
「脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/616.html
- taked4700さんへ:オバマ大統領の核兵器廃絶論や新興国の原発導入について あっしら 2014/7/19 19:16:30
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