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(回答先: 世論の大勢に逆い、平和主義的な防衛政策をひっくり返す日本の首相 ガーディアン（星の金貨プロジェクト） 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 02 日 01:06:15)
国民主権を侵害する、解釈改憲と言う総理による「アベノ・クーデター」。大規模デモは「政府が右なら右と言う」国際放送コントロールで一部しか伝えられず、国民の多くはクーデターに気付いていない。海外のメディアでは、そのあたりは岡目八目だ。
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集団的自衛権行使容認を閣議決定、首相が会見−安保政策を大転換 (3)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7Z0O06JTSEW01.html
７月１日（ブルームバーグ）：政府は１日午後の臨時閣議で、これまでの政府解釈で違憲とされてきた集団的自衛権の行使を限定的に容認する憲法解釈の変更を決定した。小野寺五典防衛相が明らかにした。日本が直接攻撃された場合に応戦する個別的自衛権の行使だけを容認して組み立てられていた戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎える。
閣議決定を受け、安倍晋三首相は記者会見し、「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく、私にはその大きな責任がある」と指摘。集団的自衛権の行使は「他に手段がない時に限られ、かつ、必要最小限度でなければならない」と説明した。
その上で、首相は「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。むしろ万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持っている」との認識も示した。
閣議決定した文書は、「わが国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合は、必要最小限度の実力を行使することは「憲法上許容される」と指摘。その上で、許容される「武力の行使」には、「集団的自衛権が根拠となる場合」があると指摘している。
・憲法
戦後日本は戦力の不保持を掲げた憲法の下、専守防衛を安保政策の基本的な方針に据え、個別的自衛権については「自衛のための必要最小限度」の武力行使として憲法上認めてきた。日本が直接攻撃されていないものの、米軍などが武力攻撃されたときに反撃する集団的自衛権の行使については、「憲法第９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」との憲法解釈を採用してきた。
森本敏拓殖大学特任教授（前防衛相）は５月12日、自民党本部での講演後の質疑で、日本をめぐる安全保障環境について「自国の個別的自衛権だけで国家の安全を維持することは困難な環境が広がっている」と指摘。米国などと地域の安全保障の役割を分担して地域の安定を図るという協力体制を今後、進めていくためにも、「集団的自衛権は不可欠な要件」との見解を示している。
首相官邸前では連日、集団的自衛権に反対する市民らによるデモが行われている。30日のデモに参加した福岡県の自営業、入江亮さん（45）は、満州で戦争に従事していた祖父から悲惨な話を聞く中で、「９条は日本の宝だと思うようになった」という。「憲法は国民が政府を縛るもの」で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は「国民へのクーデターだ」と批判した。
中国外務省の洪磊報道官は１日、安倍政権の集団的自衛権に関する方針決定に関し、日本が戦後、長期にわたって追及してきた平和発展の道を変えようとしているのではないかと疑問を持たざるを得ないと語った。
閣議決定文書は、憲法解釈変更に至った背景としてパワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威により、「わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況」に直面していることを挙げた。
・公明党
集団的自衛権の行使容認は、首相が2006年から07年の第１次安倍政権時代でも検討した政策課題。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が５月15日に集団的自衛権の行使容認は憲法改正によらず、解釈変更によって可能とする報告書を首相に提出した。その後始まった自民、公明両党による与党協議は１日午前に合意した。
「平和の党」を掲げる公明党は、憲法解釈の変更に当初は慎重姿勢を見せていたが、その後、限定的に容認する方針に転じた。与党協議で自民党との調整を行った北側一雄副代表は１日の与党協議後、集団的自衛権を行使するためには「相当縛りをかけたと思っている。これが解釈の見直しの限界だ」と語った。
自民党の高村正彦副総裁は１日の与党協議後の記者会見で「国民の命と暮らしを守ることに密接に結び付くものが集団的自衛権の中にもある」とし、今の安全保障環境の下では集団的自衛権の行使を「一切認めないというのは許容できない状況になってきた」と話した。
閣議決定は集団的自衛権のほか、離島周辺などで想定される武力攻撃に至らない侵害「グレーゾーン」事態への対処や、国際連合安全保障理事会決議に基づく活動を行っている他国部隊への後方支援を拡大する方針も盛り込んだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に加わる自衛隊が、離れた場所にいる他国部隊などを助けに行く「駆け付け警護」を可能にするため、武器使用基準を緩和する法整備にも言及した。
・野党
集団的自衛権の行使容認については野党の中にも賛成する勢力がある一方、自民党内で慎重論を唱える議員もいる。
「日本維新の会」の分党に伴い、「次世代の党」を結成するグループで政策責任者を務める桜内文城衆院議員は27日の取材で、集団的自衛権の行使の要件を明確化する国家安全保障基本法案の次の臨時国会への提出を目指す考えを示した。みんなの党や民主党の一部議員などとの連携を模索している。臨時国会は例年、秋に召集される。
桜内氏は尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係が高まっていることなど日本の安全保障環境が変化していることを挙げた上で、「集団的自衛権は認めない、米軍との統合運用もやめます、とか言っている場合なのか。国会議員の果たすべき役割から言ってこの議論を避けてはいけない」と指摘した。
一方、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は27日の講演会で、「内閣が変わるたびに憲法の解釈が変わることになれば法の安定は根底から覆される」と話し、「どうしても集団的自衛権の行使が必要というのなら、正々堂々と憲法改正を主張」するべきだと訴えた。自民党内で反対意見が少ないことについて、夏の内閣改造が示唆されていることを挙げ、「人事をちらつかされたらなかなか本音を言えない」と指摘した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net広川高史, 平野和
更新日時: 2014/07/01 19:22 JST
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