【 世論の大勢に逆い、平和主義的な防衛政策をひっくり返す日本の首相 】
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2014年7月2日　星の金貨プロジェクト

日本国憲法は武力による祖国防衛の邪魔、書き換えが出来ないなら『解釈』の変更へ

数の力にものを言わせ、議論を尽くす事もせず、日本の平和主義を捨て去る

民主主義の正統的手続きを踏まない変革、より一層の政治不信を招く

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2014年6月30日

日本の安倍晋三首相は世論の大勢に逆い、日本の軍隊が海外紛争において戦うことを簡単にするための国の防衛政策の劇的な転換を発表することになっています。

日本では長い間集団的自衛権に基づく武力行使が禁じられてきました。
しかし安倍内閣は、たとえ日本自体が直接の脅威にさらされていない場合であっても、同盟国の危急を救うための集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を、７月1日火曜日に閣議決定する予定です。

日本の戦後の憲法は国際紛争を解決するための武力行使を禁止していますが、安倍内閣は北朝鮮の核開発疑惑、そして中国の軍備の急拡大による領土紛争の拡大を理由に挙げ、憲法が武力行使を禁じている現状は、日本が自らの領土と同盟国を守る妨げとなっていると主張しています。

安倍首相が最初に狙ったのは、第二次世界大戦以降戦争の放棄を規定した憲法第９条を書き変える事でしたが、世論調査の結果この施策は議会内で充分な支持を得られる見込みが無い事が明らかになりました。これを受け今度は憲法の解釈を変更する事により、武力行使を可能とすることを目指したのです。

火曜日に閣議決定される憲法開始やの変更は、衆参両院で過半数の賛成を売る必要があります。
安倍首相が党首を務める自由党民主党は、衆議院で過半数の議席を制し、参議院では連立を組む公明党の議席と合わせ過半数の票を制しています。
憲法そのものを変更するためには議会において３分の２の支持を得た上で、国民投票により過半数の賛成を得る必要があります。

日経経済新聞社が６月30日に発表した世論調査の結果は、34%が憲法解釈の変更を支持する一方、有権者の50%が集団的自衛権の行使を禁ずる現状を変えてしまう事に反対しています。
29日日曜日東京の都心でこの解釈変更に抗議する男性が焼身自殺を図る事件がありましたが、世論調査の結果はその翌日に公表されました。
初心自殺を図った男性は身元不明で現在重態に陥っていますが、彼は人々が見守る前で安倍首相の憲法解釈の変更を批判しました。

与党自由民主党は憲法解釈変更に関する公明党の支持を確保した事が、ニュースで伝えられました。
公明党の党是は世界平和の実現であり、当初憲法解釈変更に関する支持を取り付ける事は難しいと見られていました。
仏教徒の宗教団体である創価学会に後援される公明党ですが、解釈変更にこれ以上抵抗すれば連立を解消すると迫る安倍政権の前に、節を曲げてしまったようにも見えます。

安倍首相は道のりが遥かに困難で時間もかかる憲法改定の選択肢を捨てた後、今度は憲法解釈の変更を認めさせるため、議会における絶対多数という立場を濫用する挙に出たとの批判が上がっています。

「日本国民の生命と財産を守るための制度を整備する事は、日本の抑止力を高め、戦争に引きずり込まれる危険性を減らすものです。」
安倍首相は先週、このように演説しました。

「憲法を適切に解釈することが必要です。一般の議論を深め、憲法改正についての決断がなされる必要があります。 私はこの問題についての国家議論の盛り上がりを期待します。」

現在の憲法を支持する人々は、30日月曜日の夕方に安倍首相の官邸前でデモをする予定です。

中道左派の朝日新聞は、安倍首相は一般的議論をほとんど行う事なく、戦後日本の平和主義を捨て去ったとして批判しました。
「国家の重要な政策決定の場でこうした手法が押し通され日本国憲法の平和主義の原則が全くの骨抜きにされてしまう事になった。しかも国民の意見が全くまとまっていない状況下で。」
紙面がこう伝えました。
「それは、日本の政治不信をより一層深刻なものにしてしまう事になる。」

現在日本と中国との間では尖閣諸島の領有権を巡り紛争が起きていますが、すでに世界的に見て一流の装備を誇る日本の自衛隊に関する制限が取り払われる事は、中国をより一層刺激する事は確実です。

しかしながらアメリカは日米安保条約に置ける日本の具体的な役割を強化するよう、圧力をかけ続けてきました。
そして独自に中国との間に領海に置ける紛争を抱えるフィリピンも、日本に対し具体的な支援を求めてきました。

戦争の放棄を規定する憲法９条を見直す事により、日本は同盟関係にある国々への軍事協力がやりやすくなります。
日本の領海から遥かに離れた場所であってもアメリカ軍が攻撃を受ける事態が起きれば、今後日本は大手を振って軍隊を送り込む事が可能になります。

解釈の変更は国連の平和維持活動において、現在は後方支援に限定されている自衛隊の役割について、戦闘への参加を可能にします。
そして、全面戦争に発達しないいわゆる「グレーゾーン」に分類される紛争においては、先週メディアに公開された草案に具体的内容が記されています。

政府官僚は、解釈の変更により将来日本の指導者が、軍隊を成算の無い海外の戦争に自由に送り込めるようになるという可能性を否定しています。
最も新しい草案によれば、日本は『緊密な同盟関係にある』国の国民の命に『明白な危険』が存在する場合に限って、集団的自衛権を行使できるとしています。
そこには軍事力の行使について『必要最小限にとどめなければならない』と付け加えられています。

そしてこの草案にはこうも書かれています。
『平和主義国家としての歴史が、これからも続く事に務める。』

http://www.theguardian.com/world/2014/jun/30/japan-pm-overturn-pacifist-defence-policy-shinzo-abe
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私はずっと安倍氏にある種のうさん臭さを感じ続けていて、改めてなぜなのだろうと考えてみていくつかの理由が思い当たりました。

彼が政治家であるのは、それが『家業』であるからで、何か自らの理想を実現したいがために政治家になったのではないという事がひとつ。
そのバックボーンは母方も父方も大物政治家という事で完璧に近いものですが、それだけに『配慮』すべき既得権者がわんさかいるだろうという事がふたつ。
もうひとつは、彼の『保守』もまた政治家として考えに考えた挙げ句の結論ではなく、単に『家業としての看板』がそうだからという事が三つ目。

私は自分がリベラリズムに立っていると考えていますが、その私が正当な保守政治家の一人と考えるのは、英国のディズレーリ（ベンジャミン、1804-1881）です。彼の政治信条には『哲学』を感じます。
哲学があるが故にその言動には節度があり、矜持があります。

それに対し、私が安倍首相に強く感じるものは『広告代理店』です。

コメント
01. 2014年7月02日 02:25:30 : TGgfYEbPRU 海外メディアにおいては「日本政府が平和憲法破棄」って見出しで報じて欲しい・・・。
02. 函館の犬。 2014年7月02日 03:39:05 : bhbAK3m6MJQx2 : QGFCoRi5L6 そうか学会員の芸能人は全員打ち首にせよ。京の三条河原に曝せ。 なぜこいつらが、のさばってるのか、わからん。ついでにジャニタレも磔にせよ。
03. 2014年7月02日 10:54:41 : gBowwPYJ5w 日本の政体はほとんど中南米やアフリカなどの三流国家のものと変わらなくなりつつある。安倍首相の祖先は前九年の役で源氏に滅ぼされた東北地方の安倍氏で当時蛮族と呼ばれていたのだが現在の乱暴な政治手法はそれを思わせるものがある。
04. 2014年7月02日 16:29:02 : hWEzsNFKJk 世論を無視した民主党がたどった道と同じ道を 安倍政権もたどりますよ 結局アメリカに忠誠を誓いたいがために 日本国民を無視した 良く似ていますねぇ 今では安倍より民主のほうがまだましだったって言う声も聞こえるがね
05. 2014年7月02日 20:41:38 : pbNMSXRwUY 議論しても無駄。大体、日本独自の立場なんて元々ないでしょ。中国にやられても韓国にやられても遺憾砲しか打てないほど弱い立場なんだから。また、国連憲章の第51条には、集団的自衛権についてはしっかり書いているから、国連加盟国のくせに、行使できない方が可笑しい。というか早く9条を改正して外国と対等にならないと。

フォローアップ:

• 集団的自衛権行使容認を閣議決定、首相が会見−安保政策を大転換 （海外に伝えられるアベノ・クーデター!?） 戦争とはこういう物 2014/7/02 08:15:19 (0)

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