(回答先: 外国人労働力どう活用： 就業者確保の視点重要：安易な導入 変革の妨げ 投稿者 あっしら 日時 2014 年 6 月 28 日 03:45:04)

［中外時評］切迫感薄い「開国」論議 外国人材は日本を選ぶか
論説副委員長　実哲也

　以前に比べて街に外国人の姿が目立つようになった。観光客は増え、レストランに行けば中国人のアルバイトが注文を取ってくれる。外国人の社長だって珍しくない。外資企業の存在感も増した。
　日本も変わった。そう思いたくなるが、一歩外に飛び出せば、世界はもっと早く動いていることに気づかされる。欧米でもアジアでも大都市なら、違う国籍の人たちが同じ職場で働き、英語でビジネスをするのは当たり前。外資と地元企業の競争も激しい。

　一方、日本国内の外国人の働き手の比率はわずか1.1％。欧米主要国はもちろんアジアでも下位の韓国より少ない。専門技能を持つ外国人材の数は頭打ち。伸びていた留学生もここ３年で４％減った。海外からの直接投資は先進国で最低水準だ。

　世界で人や企業が国境を越えて大きく動いている背景には、海外の優秀な人材を奪い合い、外国企業を誘い込む激しい競争が展開されていることがある。
　シンガポールの積極姿勢は有名だ。日米欧の大企業がアジアの地域統括拠点や研究開発拠点を次々に設置している。低い法人税率が武器だが、優秀なグローバル人材や世界有数の科学技術者が世界中から集まっていることも大きい。拠点設立後のアフターサービスも行き届く。
　ドイツはエンジニア、医者、介護者など人手が足りない分野を明示し、資格を持った外国人材を世界中から募集している。インド、インドネシア、ベトナムには、ドイツでの就労や生活を支援するアドバイザーを置き、セミナー開催や大学訪問などを通じて「ドイツに働きに来て」と呼びかけている。

　安倍政権も、外国人材の活用や対内直接投資の拡充を成長戦略の柱の一つにすえた。その看板はいいが、具体的な施策は外国人の技能実習期間の延長、家事支援人材の受け入れなどにとどまる。出遅れている国にしては中身に乏しいのが気になる。
　動きが鈍い裏には、外国からの投資や外国人材の受け入れ拡大が日本にとって喫緊の課題だという切迫感が薄いことがあるように思える。
　「アジアの地域統括拠点としての日本の魅力は、シンガポール、香港と比べて明らかに水をあけられた」。経産省の委託で今年３月にまとめられた「外国企業の対日投資関心度調査報告書」はこう総括する。法人税など事業コストの高さ、英語でのコミュニケーションの難しさ、意思決定の遅さや外資忌避などの商慣行が弱みになり、地位の低下が加速しているという。

　製造拠点としての魅力が減った日本の経済や雇用にとって、アジアの地域統括拠点、研究開発拠点や金融センターとしての魅力を高めることは死活問題だ。外資にとっての魅力だけではない。グローバルに活動する日本企業も、有能な外国人材が受け入れにくく、コストも高い日本に本社機能を置き続けるのは難しくなるかもしれない。

　「グローバルに出て行きながら日本だけ日本人でやるということはありえない」。最高経営幹部の３分の１以上を外国人が占めるＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長はこう語る。
　「日本企業が強くなるのに欠かせないのは創造性と爆発力。それは女性や外国人など多様な価値観を持つ人が集うチームからしか生まれない。国籍は違ってもだれもが同じ土俵で戦える環境をつくることが大事だ」
　それは日本全体にとっても言えることだろう。新しいアイデアや技術を持った外国人材が日本に刺激を与えることは、経済や社会の大きな活力源になりうる。インドのＩＴ大手、インフォシスのＶ・スリラム日本代表は「いきいきと活躍する優秀なグローバル人材が増えれば、海外企業の対日投資も増えてくるだろう」と指摘する。

　介護分野などの人材不足対策としての外国人受け入れも真正面から議論すべきだ。受け入れの目的はあくまで「技能実習」や「経済活動の連携強化」。そんな建前論は日本が直面する現実とあまりにかけ離れている。「日本人の賃金が下がる」「移民はだめ」という短絡的な反応で議論を止めるのは無責任だ。

　技能の高い海外の人材は今やひっぱりだこだ。そんな中で優秀な外国人材は日本を選ぶだろうか。「受け入れてあげてもいい」ではなく、「日本でぜひ働いてほしい」。そんなメッセージを強く発すべき時に来ているのではないか。

［日経新聞６月２２日朝刊Ｐ．１０］

コメント

01. 佐助 2014年6月28日 08:13:12 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 後進国に次々と商品の世界的優位性を失っていきます 第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２や放射能汚染の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。そしてエンジンレスに成功した自動車産業だけでなく巨大な企業が誕生します。 だが日本政府の遅延政策で信用恐慌から早期脱出ができなくなります。そして後進国に次々と商品の世界的優位性を失っていきます。さらに政府の遅延政策によって日本の大企業は消失していくのです。政府は大企業や金持ち優遇政策と信用恐慌を認識できないために，世界金融恐慌からの脱出がさらに遅延されるのです。日本が世界で一番脱出が遅れます。 つまり小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるということ。 追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる，そのために，中小企業と後進国に，追いつき追い越すチャンスが増加する。 1960年代日本の技術者は、欧米には最低でも10年は技術が遅れ、永遠に追いつき追い越せないと思い込んでいた。そのために、最も安全な経営戦略戦術は、欧米でヒットしている商品の模倣コピーだと考えていた。その後、ケイタイ無線電話は、有線電話機を追い抜き世界に普及した。これが事例です。同じことが起きます。日本のエレクトロニクス業界とマスコミは、古典的視覚の原理を固執し、脱出できないから技術革命を発生させる「新しい視覚の原理」を黙殺し続けます。 しかし真の原因が分かれば、解決できない問題は、この世に存在しない，だが政府日銀と経済の指導者大企業が現状にあぐらをかくための遅延政策が致命傷になります。

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