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改正電気事業法が賛成多数で可決!電力小売りを自由化へ!大手電力会社が独占していた家庭向けも市場開放!
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/665.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 11 日 23:59:35: igsppGRN/E9PQ
 

改正電気事業法が賛成多数で可決!電力小売りを自由化へ!大手電力会社が独占していた家庭向けも市場開放!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2797.html
2014/06/11 Wed. 22:00:35 真実を探すブログ



6月11日に改正電気事業法が自民党や民主党などの賛成多数で可決されました。この法案は今まで大手電力会社が独占していた一般家庭向け電力市場を他の民間企業にも解禁するという物で、2016年から適応される予定となっています。また、民主党政権時代から準備されていた「発送電分離法案」も、来年には国会に提出される方針です。


この法案の可決を受けて、発電システムを開発している会社などの株が一時急騰しました。急騰したのは省電舎やエナリス、グリムスなどです。他の企業が参入するための準備に時間が掛かると予想されますが、これで東電などの電力会社が独占していた時代が終わりを告げる事になります。


当面は規模の面で東電などの電力会社に勝てる企業はないと思いますが、しっかりとしたサービス等を提供すれば、いずれは東電などの電力会社からは顧客が居なくなるはずです。そうなれば、今とは色々な面で大きく異なることになるでしょう。
*もちろん、自由化も利権が絡んでいる制度である事は留めておく必要があります。


☆改正電気事業法が成立 電気事業連合会会長「積極的に取り組む」(14/06/11)


☆電力小売りを完全自由化 独占に幕、改正電事法
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1105259
引用:
 2016年に電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が11日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。すでに自由化されている企業向けに加え、大手電力会社が独占していた家庭向けも市場開放され、消費者は電力会社を自由に選べるようになる。


 電力システム改革の第2弾。政府は電力分野を競争市場にする改革の本丸と位置付けており、電気料金の抑制につなげたい考えだ。
:引用終了


☆省電舎などが急伸、改正電気事業法が成立
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000134-scn-biz
引用:
サーチナ 6月11日(水)12時57分配信
 省電舎 <1711> が一時ストップ高を付け、エナリス <6079> 、グリムス <3150> 、ファーストエスコ <9514> なども大幅高。電力自由化法案の可決が材料視されたようだ。東光高岳 <6617> 、大崎電気工業 <6644> などスマートメーター関連株の一角も強含んだ。
:引用終了


☆電気事業法の一部を改正する法律案の概要
URL http://www.meti.go.jp/intro/law/pdf/20131015002/20131015002-2.pdf



 

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コメント
 
01. 2014年6月12日 00:11:19 : vv0B94eZoY
河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり


いよいよ電力の自由化へ
2014年06月11日 21:37

環境省「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」によれば、北海道が一番風力発電のポテンシャルが大きい。

しかし、その北海道の電力会社である北海道電力は、北電の送電網が小さいことを理由に560MWまでしか風力発電を受け入れられないとしている。

北海道電力は電源比率でおよそ6%程度までしか太陽光・風力発電を導入できないということになる。

北海道電力は、2012年度に他の電力会社との間で、総発電量の0.1%の電力量を送り出し、9.8%を受け入れている。

総合開発研究機構(NIRA)によれば、ヨーロッパでは北海道電力とほぼ同じ大きさの総発電量を持つデンマークが、すでに20%を超える太陽光・風力の比率になっている。これを可能にしているのが発電量の33.5%の輸出と29.8%の輸入という外部との電力のやり取りだ。

また、総発電量の2.6%を輸出し、0.7%を輸入しているアイルランドのような閉鎖された送電網でも太陽光・風力の比率は10%に達する。

アイルランドと比べても北海道電力の再生可能エネルギー受け入れ比率は低い。

日本国内の電力会社間の連系線の容量を見ていると不思議なことがある。

東北電力と東京電力間の連系線は1262万kWの容量があるはずだが、東京から東北へ電力を送る運用容量は120万kWと、その10分の1に制約されている。

しかし、専門家によれば、この運用容量を超える運用が行われているという。

中国電力と九州電力の間の関門連系線の容量も556万kWなのだが、四国電力から九州電力へ送電する際の運用容量は30万kWと十分の一以下に抑えられている。

しかし、九州電力の新大分火力発電所がダウンした時には中国電力から九州電力へ60万kWを超える送電が行われた。運用容量はどうしたのだろう。

電力会社は「短期的な対応だから」と言い訳をしたようだが。

電力会社間の連系をきちんと見直す必要がある。

これまでの電力連系は、電力会社をはじめとする電力系統利用協議会(ESCJ)という組織が「電力系統利用協議会ルール」というものを作っている。

これを読むと、再生可能エネルギーよりも原発を優先していたり、電力会社間の融通を新電力よりも優先していたり、時代に合わなくなっているところが多々ある。

こうした既存のルールを基に自由化後のルールを決めたのでは意味がない。

そのためにも電力自由化後にどういうルールを適用するのか、非常に大切だ。

そのためには、任意団体と称して財務の内容も活動の内容も公開しない「電事連」とよばれる不可思議な団体が口を出すのをやめさせなければならない。

http://www.taro.org/2014/06/post-1487.php


02. 2014年6月12日 02:18:46 : iZMnjfAAzI
展開を見越して利権構築は着々と進んでいる気がする。

エネルギーは単純に売り手になれば利権にありつける。

材料屋と同じだから馬鹿が手っ取り早く稼げる。

芸が要らないのだ。


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