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(回答先: 《農業解体》 JA廃止を自民党が決定!5年程度の猶予を宣告!TPPを見据えて日本の農業団体を解体か? 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 03 日 17:17:15)
全中・全農は、建前では全中を廃止するこの政策に異を唱えるだろうが、本音は農協という枠から脱して自由に営利事業を営めるようになることを喜ぶはずである。
端的に言えば、ことここに至った今、農協というかたちにこだわるのではなく、自由度が高い株式会社形態で事業を行った方が展望が開けると考えているフシが見える。
全中は、TPPについても、反対の姿勢を崩していないが、本気度は低いように見受けられる。
全中(農協トップ)は、このまま従来的体制を続けてもじり貧になると考えているのだろう。
高率の関税による農家(農業)保護の継続が難しい状況では、農家(農業)の保護は所得補償にシフトせざるを得ない。そのような変化は、農産物販売価格の下落を意味し、それなりの利鞘を前提とする全農的商売を困難なものにする。
それならば、自分たちが大々的に営利事業を営めるようになった方が、農家のためにもなると判断しているのだろう。
農協組合員である農家に対しては、そのような企業との関係で、株主になるのもよし、土地を提供するのもよし、事業の一翼を担うもよしと考えているのだろう。
全中と全農が一体になるかたちで破格のアグリ企業が誕生し、農林中央金庫を頂点とする金融部部門ともども巨大な企業体が誕生する予感がする。
自営農民を好ましいと思う立場からは是認したくない動きだが、非農業部門からカネにまかせて参入されるよりはましと思っている。
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