天にツバする行為かもよ。

　政府が農協改革に向けて動き始めた。規制改革会議は5月22日、中央組織が地域の農協を指導する現在の体制を改める必要があるとの報告書を提出、政府はこれをうけて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）制度を廃止する方向で検討を開始した。

　農業協同組合（JA）は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合である。基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかある。

　全国農業協同組合中央会（JA全中）は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織である。今回、改革の対象になりそうなのは、このJA全中である。

　このほかにも、農産物の集荷や販売を一手に担う全国農業協同組合連合会（JA全農）、生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会（JA共済）などの組織もある。JA全農やJA共済は、実質的には巨大企業といってよい存在で、全農は日本最大の農業商社であり、JA共済は大手生損保と並ぶ保険会社である。

　規制改革会議での報告書では、全中が全国の農協を一律に指導し、地域の実情を反映していないと指摘しているが、必ずしもその指摘が当たっているとは限らない。全中は各地域の利害を調整する組織であり、表面的な印象とは異なり、トップダウンの指導力を発揮する形にはなっていないからだ。
　また日常的な業務の中で、日本の農家に絶大な影響力を発揮しているのは、モノとカネをコントロールできる全農やJA共済の方である。

　それでも、全中が農協改革の本丸という位置付けになるのは、全中が農業関連の政治交渉を一手に引き受けているからだ。農協改革には、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）締結を目前に、地域ごとに競争力のある農業を育成するという産業政策的な面もあるが、全中が持つ強力な政治力を抑制したいという力学関係の問題も大きい。
　ただ逆にいえば、全中改革が政府内で具体的な議論の対象になっているということは、全中の政治力が以前より落ちていることの裏返しともいえる。

　かつて、自由化反対の政治活動の最前線に立ち、日本の政界に絶大な影響力を行使してしてきた全中も、その役割を大きく変えつつある。

http://news.kyokasho.biz/archives/25489

ス

こんなにいい加減だからしょうがないと。
お前らに言われたくないという人も多いだろう。

本当に、
やり方が良くないよ。
自分の無力さを隠すために
自分より弱いヤツを見せしめにする。

子供と歴史がしっかり見てるよ。

見る目がなければ解体が待っている。

水温が上昇して、深海魚が打ち上げられないので、煽れなくて困っている、真実を探すブログでした。

その法的な根拠を提示できなきゃ、単なる＜ＴＴＰ反対＞を牽制するショボーイ花火にしか過ぎないんだよだよ、アホンダラ！
言っとくけどさぁ、＜アメリカ＞にも＜ＥＵ諸国＞にも＜オーストラリア>>にも、＜全国農業協同組合＞はあり、所謂“助成金制度"や“関税差額補助金"や“所得保障制度"は、我がジャパーンよりはよっぽど充実してるんだよ、アホンダラ！
別に＜農協＞の肩を持つわけでも、全面的に支持するわけでも無いけどさぁ、要は「嘘を吐くんじゃねーよ！」「出来もしないことを言うんじゃねーよ！」ってことなの。＜パンパースちゃん＞にもそう伝えておいておくれ。

　政府が進める農業改革に関し、自民党内で全国農業協同組合中央会（JA全中）の廃止を容認する意見が有力となった。複数の自民党農林系幹部議員が3日明らかにした。農協グループに対するJA全中の画一的な指導が地域農協の発展の足かせになっており、抜本的な改革が必要との判断が強まった。

　一方、各都道府県の中央会組織は残し、地域農協の指導や統合再編の調整役を担わせることを目標とする。

　自民党は来週前半までに農協や農業委員会などの改革案を取りまとめ、公明党との協議を経て、政府が今月中に改定する成長戦略に反映させたい考え。政府は、2015年の通常国会への農協法改正案の提出を目指す見通しだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000166-jij-pol

　四国知事会は3日、徳島県神山町で開いた会議で、農業政策についての緊急提言を発表した。政府の規制改革会議が示した農協制度の見直しについて、農業・農村の衰退につながることを危惧し「地方の意見も十分に聞き、拙速な見直しとならないよう」強く求めた。各県知事は「唐突だ」「勢いで進めるのは危険」など、地方を置いて進む議論に違和感を表明。緊急提言は早急に政府に提出し、対応を求めていく。

　会議は4県知事が参加し、四国地域の財政や振興策を幅広く話し合った。喫緊の課題を多く抱える農業分野では、農協制度の見直しへの意見の他、環太平洋連携協定（TPP）交渉での要望や農業の振興・国際競争力の強化など4項目を緊急提言としてまとめた。

　緊急提言を提案した高知県のおざき尾崎正直知事は「（規制改革会議の）唐突な提案に、早速地域の農業者から不安の声が強く上がっている。緊急提言が必要だった」と説明。「農協制度は地域の暮らしを守ってきた。改革案には、しっかり地方の声を反映するべきだ」と強調した。

　愛媛県の中村時広知事は「根本的に変えたらどうなるか考えないまま、勢いで進めようとしている」と危機感を表明。「時代の変化に対応しようとする農協が出てきており、それには中央会の指導が重要だ。初めに（結論）ありきの議論は乱暴だ」と指摘した。

　緊急提言は4知事の賛成で採択され、できるだけ早い段階で政府に提出する。

　緊急提言では、TPP交渉について、重要品目の聖域確保などを求めた国会決議の順守、情報の開示、国民の合意の上での参加判断などをあらためて要望。中山間地域の農業振興として施設園芸や露地野菜、かんきつ栽培などの支援と、2015年度から始まる第4期の中山間地域等直接支払制度で超急傾斜地区分を設けることなどを求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140604-00010004-agrinews-pol

☆政治家はすでに大半が「1％」に買われてしまっています。
〜マイク・アダムス　（米国のジャーナリスト）

☆2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企 業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を 逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思に は常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

☆直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国 民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項 対立は究極に激化しているのだと思う。

☆政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。

☆これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60％に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100％以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易（TPP）により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義 という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

CSIS主導によるムサシ不正選挙が強行され、傀儡であるアベ政権が誕生した。
本質は大規模利権集団による大掛かりなクーデター政権であり、国民の投票行
動は無化されて画餅となっている。不正選挙と訴訟の実態は一切報道されない。
利権集団の一員である報道機関と司法・裁判所もほぼ無効化されているのだ。

売国政権・官僚機構は米国の植民地化へ向けた制度改革を日々推進している。
日米2国間協議によってＴＰＰの内容が実質的に前倒しされている。
やがて韓国と同様、後戻り困難で悲惨な植民地国家となってしまうのか。

小沢一郎グループの政治的衰退は、国民の生存権の剥奪と同列にある。

多くの国民の自覚により、アベ不正選挙内閣の不当性を糾弾すべきであり、
一刻も早いアベ政権の崩壊と売国奴たちの追放を願わずにはいられない。

＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
＞日本人には知らせてはいけない�@　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞韓国はアメリカの奴隷化したといえるhttp://www.kananet.com/tpp-1.htm
〜〜　米韓FTAの奴隷・毒素条項 は以下のとおりである　
・韓国は牛肉についていかなる場合であっても輸入禁止処置はとらないものとする
・サービス市場については記載した例外以外は全面開放する
・韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
・他の国とFTAを締結した場合、そのFTAの有利な条件をアメリカにも自動的に付与する
・自動車の売上が下がった場合はアメリカ側のみが関税を復活することが出来る
・韓国の政策で損害を被った場合はアメリカで裁判を行う
・アメリカ企業が期待した利益を上げられないときはアメリカ政府が韓国を提訴することができる
・韓国が規制の証明をできない場合はアメリカは市場開放の追加措置をとることができる
・米国企業にはアメリカの法律を適用する
・公企業を民営化する　＞