(回答先: ＧＰＩＦが選んだ物言う株主、日本にも収益追求の流れ−タイヨウ（Bloomberg） 投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 5 月 20 日 22:16:52)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5T58Z6JTSEG01.html

５月20日（ブルームバーグ）：

自民党が検討している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織機構改革案の概要が分かった。ＧＰＩＦを独立行政法人から日本銀行のような固有の根拠法のある法人に変更し、６−７人の理事からなる合議制の理事会が意思決定する仕組みとする。政府と新組織が協定を締結し、最低収益目標を決めることも検討している。

党日本経済再生本部事務局長の山本幸三衆院議員が20日のインタビューで明らかにした。安倍晋三内閣の有識者会議（伊藤隆敏座長）が昨年11月に発表した報告書を踏まえたという。組織機構改革のための法案提出は今後、与党内の理解を得る必要があるため、６月22日までの今国会では厳しく、次の国会以降になる見通し。

ＧＰＩＦは独立行政法人の組織形態をとっており、権限・責任が理事長１人に集中している。山本氏はこうした「独任制」では「利益相反が起こる。本当に責任を持てる、透明性が出せることが必要だ」と指摘し、投資判断とリスク管理、ガバナンスを複数の理事が分担する合議制の組織にする必要があるとの考えを示した。

安倍晋三内閣の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しや新たなリスク資産の検討などを求める提言をまとめている。ＧＰＩＦなどのガバナンス（企業統治）について、権限・責任が理事長１人に集中する独任制の下では十分な機能発揮が期待できない場合もあり得ると指摘。常勤の専門家らによる合議制が望ましいとの見解を示した。

新組織は厚生労働相の監督下に置くものの、最低収益目標の協定を締結する際には財務相、金融庁長官などと協議する仕組みにするという。

３委員会

山本氏によると、理事会の下に投資、リスク管理、ガバナンスの３委員会を設置。６−７人の理事が分担して３委員会を担当し、「チェック・アンド・バランスを保っていく」と言う。理事には学識経験者らのほか、公的年金の利害関係者（ステークホルダー）である経営者代表、労働組合代表、地方代表も入れる。

理事長とは別に業務執行責任者ら執行役員も設置。株式投資 についても「今は直接買うことができない。信託に任せないといけないので買う企業や運用の仕方も何も言えない」と述べた。

ブルームバーグが入手した自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が政府の成長戦略改定に向けて検討している提言案によると、ＧＰＩＦ改革に関しては、伊藤氏らの報告書を踏まえた「強固なガバナンス体制の構築が急がれ、政府における法改正の必要性を含めた検討の加速を要請する」との文言が盛り込まれた。

ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオで、国内債券は60％、国内株は12％、外国債券は11％、外国株は12％。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net;東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net

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更新日時: 2014/05/20 18:06 JST 　

フォローアップ:

• ＧＰＩＦは強固なガバナンス体制構築を−自民経済再生本部 （Bloomberg） 五月晴郎 2014/5/20 22:30:56 (0)

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