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法制局、憲法解釈変更へ本格検討！一方で創価学会等は解釈改憲に反対表明！創価「行使容認なら改憲」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2575.html
2014/05/17 Sat. 23:00:58 真実を探すブログ
内閣法制局が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に向けた準備を本格化させています。横畠裕介(よこばたけゆうすけ)長官はマスコミに対して「絶対に変えることができないものではない」と述べ、安倍首相の意向を実現させる方向で動いていることを明らかにしました。
横畠裕介氏は5月16日に長官に着任したばかりで、前任の小松氏よりも法制局内部への影響力が非常に大きい方です。法制局は集団的自衛権の行使を容認しておらず、安倍内閣は法制局をコントロールするために長官を横畠裕介氏に変更したと言われています。
ただ、憲法解釈の変更が予定通りに進むかは怪しいです。自民党と公明党の支持母体である創価学会も憲法解釈の変更は「無理」と言っている上に、内閣とは関係のない有識者達から相次いで「憲法解釈の変更は立憲主義の否定だ」という声が出ています。
どうやら、創価学会や公明党は「憲法改正」をする前提の考え方をしているようで、そこが安倍内閣の憲法解釈変更とぶつかっているみたいです。どちらも国民の人権などを大幅に縮小させる方針であることには変化ありませんが、その過程に大きな違いが有るということなのかもしれませんね。
そもそも、創価学会が公明党や自民党を支援して強い政治力を持っているのも、宗教団体を縛る法律を防ぐためなので、その前提である法律や立憲主義を完全否定した安倍政権は彼にも危険ということなのでしょう。
プロレスの可能性も有るかもしれませんが、創価学会が正式に意見表明するのは非常に稀で、それだけ焦っていることを示しているように私には感じられました。
☆法制局、憲法解釈変更へ本格検討 集団的自衛権
URL http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014051601001700.html
引用：
内閣法制局は１６日、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に向けた検討を本格化させた。小松一郎前内閣法制局長官の後任として就任した横畠裕介新長官は着任後、記者団に「絶対に変えることができないものではない」と述べ、安倍晋三首相の指示に従って前向きに検討作業を進める意向を表明した。
外務省出身の小松氏と異なり、内部昇格の横畠氏は法制局組織内部への影響力が格段に大きい。「憲法の番人」と呼ばれ、集団的自衛権は行使できないと繰り返してきた法制局の姿勢の転換が鮮明になった。集団的自衛権を「保有するが行使できない」としてきた従来見解との整合性が問われそうだ。
：引用終了
☆創価学会「行使容認なら改憲」＝集団的自衛権でコメント
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1071180?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
公明党の支持母体の創価学会は１７日、集団的自衛権の行使容認に向けて安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更について、広報室コメントとして「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」と反対する見解を発表した。公明党の支持母体が憲法解釈変更反対の立場を明確にしたことは、２０日から始まる自民、公明両党の協議に影響しそうだ。
集団的自衛権について、コメントは「これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持する」と表明し、「保持するが行使できない」としてきた政府見解の堅持を求めた。
：引用終了
☆創価学会広報室の見解全文
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140517/stt14051720220005-n1.htm
引用：
2014.5.17 20:22
創価学会広報室の見解全文は次の通り。
私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。
：引用終了
☆集団的自衛権は"後回し"を 山口公明代表(14/05/17)
公明党の山口代表は、集団的自衛権などを巡って週明けから始まる与党協議について、集団的自衛権に関係無い分野から議論を始めるべきだという考えを強調しました。
公明党・山口代表：「憲法（解釈）を変えなくてもやれるところから議論を始めるのが進め方としては良いかなと思っている」
山口代表は、武装集団による離島の占拠などといった「グレーゾーン事態」やPKO＝国連平和維持活動中の「駆け付け警護」など、公明党としても容認出来る分野から議論を始めたい考えを示しました。集団的自衛権の議論は後回しにしたい考えです。さらに、集団的自衛権の限定容認論についても山口代表は、「論理的整合性や、9条が持つ歯止めの役割を確保出来るのかという視点で議論していく必要がある」と指摘し、重ねて慎重姿勢を強調しました。
☆集団的自衛権で創価学会「改憲手続きを経るべき」
公明党の支持母体である創価学会は、安倍総理が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使の容認について、「本来の手続きは憲法改正手続きを経るべきだ」と懸念を示す見解をまとめました。
これは、創価学会がＪＮＮの取材に対してコメントの形で明らかにしたもので、集団的自衛権に関する基本的な考え方として、「『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持している」としています。
そのうえで、「本来の手続きは一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」とし、安倍総理の目指す憲法解釈の変更による行使の容認に懸念の姿勢を明確にしています。
「これまでの政府の言ってきた考え方でも、かなり相当なことが対応できるのではないか」（公明党 山口那津男代表）
公明党内では、武力攻撃に至らないいわゆる「グレーゾーン」の事態に対処するための法整備は容認できるというムードが広がっていますが、山口代表は講演で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使の容認には改めて慎重な考えを示しました。
「政府としては国会に求められれば当然、国会の場において国民の皆さんに対して丁寧に説明をしていきたい」（安倍首相）
一方、安倍総理は、野党側が閣議決定の前に国会での徹底的な審議を行うよう求めていることについてこう述べましたが、総理自身が積極的に審議に出席し、答弁に応じる考えがあるかどうかについては明言しませんでした。（17日16:46）
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