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《憲法記念日》 安倍政権の解釈改憲はすでに始まっている(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/905.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 03 日 21:14:45: igsppGRN/E9PQ
 

【憲法記念日】 安倍政権の解釈改憲はすでに始まっている
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009225
2014年5月3日 20:25 田中龍作ジャーナル



右翼の街宣車は行く手を警察に阻まれUターンを余儀なくされていた。=3日、日比谷交差点 写真:山田旬=


 日比谷交差点では右翼の街宣車が公会堂方面に突っ込もうとしていた。機動隊がバリケードを張り突入を阻止する。毎年5月3日の憲法記念日に繰り広げられる光景だ。


 占領軍統合本部(GHQ)の置かれていた第一生命ビルが皇居と対峙する。マッカーサーは戦後憲法の草案をここで練った。護憲勢力のメッカである日比谷公会堂はすぐそばだ。


 「自主憲法制定」の6文字を躍らせる右翼の街宣車は、騒音でしかないアジテーションをまき散らす。右翼がいつになく勢いづいていると感じるのは思い過ごしだろうか。



墨痕鮮やかに揮毫した男性(中央)は「憲法9条を骨抜きにしたのは安保」と話す。=日比谷公園 写真:山田旬=


 日比谷公会堂では毎年恒例の「5・3憲法集会」が開かれていた(主催:同実行委員会)。会場に入りきれなかった人々が公園に溢れ、特設のオーロラビジョンに映し出される憲法集会のもように見入った。


 憲法12条のかぶり物を着ているケンパチおじさん。手には日本国憲法第12条の条文を書いたプラカードを持つ。憲法12条は「憲法が保障する自由と権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない」と謳う。


 「ここに来ている人たちは努力しているが、ほとんどの国民は憲法に無関心。安倍政権が改憲に向かっていることに関しても、圧倒的多数が無関心だ。改憲についての調査でも、賛成、反対それぞれ30%くらい居るが過半数は『どちらとも言えない』と答える。憲法に守られているだけでなく、憲法を守るために国民が努力しなければいけない」。


 「安倍政権の解釈改憲はあってはならない。統治権力の暴政をしばるのが立憲主義。私が最高責任者だ、とは立憲主義をばかにしている」。ケンパチおじさんは淡々と語った。


 76歳の女性(都内在住)は、解釈改憲に怒り心頭だ。「(安倍政権の改憲)もってのほか。歴史をもうちょっと勉強しなさい。いったい何が本心か、何がしたいのか分からない。現在の自分の権力を誇示したいだけではないのか。公明党が反対しそうだから、閣議決定できめないとか、全員が賛成でなくてもいいとか、独裁もいいとこ。周りは賛成の人だけ」。


 安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇は、今月中にも集団的自衛権の行使を容認する報告書を出すものと見られる。


 解釈改憲で憲法を事実上、変えることができるのであれば、国民の基本的人権でさえ制約できる。昨年末、制定された特定秘密保護法は基本的人権を侵すおそれが多分にある。解釈改憲はすでに始まっているのだ。


 

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コメント
 
01. 2014年5月04日 08:13:50 : 1Sh5S83dtg
集団的自衛権 「来週にも有識者懇の報告書」
5月4日 6時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/t10014214991000.html

ポルトガルを訪れている安倍総理大臣は日本時間の4日未明、同行の記者団に対し、集団的自衛権の行使容認について、来週にも政府の有識者懇談会から報告書の提出を受け、政府内での検討や与党との協議を本格化させる考えを示しました。
一方で、憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、「時間を要することもある」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「政府の有識者懇談会には今月12日の週にも報告書を提出していただくことになる。内閣法制局を中心に政府として検討を進め、自民、公明の与党と協議しながら進めていくことになる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、記者団が「今の国会中という見方もあるが」と質問したのに対し、「今の段階では『いつまでに』という時期を明示することは控えたほうがよい。時期ありきではなく、与党で一致することが極めて重要であり、場合によっては時間を要することもある」と述べ、慎重な姿勢を堅持する公明党との調整を丁寧に進める意向を示しました。
さらに、報告書の提出を受けて示す政府方針に関して、「検討の方向性について政府として考え方を示していくということになると思うが、いわば政策的方向性を示すということはない。『有識者懇談会から報告書が出ました。検討をお願いします』ということになる」と述べました。

一方、安倍総理大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米交渉について、「前進していく道筋を確認するということが交渉においては極めて重要だ。その意味で、先の日米首脳会談で大きな前進があった。しかし、大筋合意にはまだ至っておらず、詰めなければいけない項目はある」と述べました。

また、法人税の実効税率の引き下げについて、安倍総理大臣は、「安倍政権の基本的な方針は、日本が強い競争力を持ち、成長を進めていくということだ。国際競争に打ち勝っていく観点、同時に財政再建という観点も合わせ、党の税制調査会においても議論していくことになるが、大切なことは成長志向に重点を置いた税制改革を行っていくことだ」と述べ、重ねて意欲を示しました。

さらに北朝鮮との協議について、安倍総理大臣は「大切なことは、国際社会の求める方向に北朝鮮が政策を転換するよう、強くメッセージを出し続けることだ。圧力は必要であり、日本も国際社会と協調しながらかけているが、拉致問題の解決に向けてチャンスがあれば、しっかりとそのチャンスを捕らえていく必要があるだろう。そのために必要な対話を行っていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は内閣改造について、「まだ国会があり、重要法案も残っており、内閣としては国会での責任を果たすことに集中したい。人事、時期も含め、今の段階では全く白紙だ」と述べました。


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